道路・河川敷有効活用事業/平成22年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終)	1,200千円	3,227千円	4,427千円	0.4人	0.0人	0.0人
22年度予算要求額	1,500千円	3,227千円	4,727千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業内容

【事業内容】

現在、利用目的のない道路敷き、河川敷を行政財産として管理しているが、活用方法のない一部の土地は売却し、県の収入とするとともに、維持管理費の低減を図る。

①未利用地のリストアップ（各総合事務所）※調査継続中

　　未利用地の調査、リスト作成

②庁内検討会の開催（総合事務所各局、関係市町村）

上記①でリストアップしたものの有効活用について検討　　

（標準事務費対応）

③

売却等活用可能物件の調査、測量　　　　　１，５００千円

＜内訳＞

現地等調査、境界確認、測量（求積）委託　

　　　　・道路敷き　４箇所　

１，５００千円

④売却可能物件（公募による）

　　普通財産として財源確保室に移管

【背景・効果】

道路整備により発生した旧道敷き（市町村移管ができない沿道の余裕地）、河川整備により発生した廃川敷き、また道路付属施設として整備を行ったが利用頻度が低い施設並びに用地取得を行ったが計画が変更になり未利用の行政財産があり、これらの行政財産を他の行政目的に利用し、又は住民・民間への貸付・売却することにより土地の有効利用を図る。

　H20年度においては、西部県土整備局において当該事業をモデル的に試行
　H21年度は、各県土整備局について、通年の調査検討を行ったが該当地が無く事業を終了するようにしていた。
　さらに調査を行っていたところ各局より数箇所の該当地が挙がった。
　そのため、Ｈ22年度は、さらに調査、リストアップを行い、未利用地のより一層の有効活用を図る。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

道路・河川敷の未利用地の調査、有効活用の検討を行った。

これまでの取組に対する評価

県有財産に対する有効利用、財源確保への意識の向上。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	1,500	0	0	0	0	0	0	0	1,500
保留・復活・追加要求額	1,500	0	0	0	0	0	0	0	1,500
要求総額	1,500	0	0	0	0	0	0	0	1,500

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	1,200	1,200
保留	0	0
別途	0	0

道路・河川敷有効活用事業