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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建設業指導監督費
事業名:

建設業経営支援事業

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県土整備部 県土総務課 建設業担当  

電話番号:0857-26-7347  E-mail:kendosoumu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 15,900千円 8,068千円 23,968千円 1.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 1,280千円 0千円 1,280千円 0.0人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 1,157千円 8,285千円 9,442千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,280千円  (前年度予算額 1,157千円)  財源:単県 

課長査定:ゼロ 

事業内容

1 事業概要

(1) 経営支援セミナー

     経営改善は、個々の企業の経営努力が必要であるが、セミナー等により、建設業者の経営改善への意識を持ってもらうとともに、具体的な経営改善、生産性向上への支援を行う。

    (2) 経営相談活動の強化
     建設業特有の経営課題や技術的課題を受付け、専門家による相談を実施し、関係機関との連携や紹介を行う。場合によっては、合併、事業縮小、適切な廃業の方法についても対応する。

2 現状と課題

○ 建設業は、安全な県土づくり、社会資本整備の担い手であり、総生産・総就業人口の約1割、山間部においては2割を占め、地域の雇用と経済を支える基幹産業。
○ 公共投資の減少や価格競争の激化、将来の担い手不足の懸念等、きわめて厳しい経営環境に直面し、中小建設業者の経営力を強化することが喫緊の課題。

3 事業内容・金額

項目金額
内容
(1)経営支援セミナー700千円年間5回開催       
 (経営効率化、経営戦略策定、競争力強化、経営多角化等) 
(2)経営相談580千円不定期に月1回程度開催

4 建設業界の現状

・建設投資  約60%減少(H10年度→H20年予算)
・許可業者数 約16%減少(H12.3 2902社→H20.9 2429社)
・従業員数  29%減少(H8年度31千人→H18年度22千人) 
・倒産状況  H14年以降全体倒産件数の約半分を占める

これまでの取組と成果

これまでの取組状況


中小建設業者の経営力を強化するため、現況調査を行うとともに、セミナー等を実施した。

これまでの取組に対する評価


各建設業者の経営改善・経営革新への意識が高まり、更なるセミナーの開催・事例の発表等の要望が寄せられた。

財政課処理欄

 建設業経営支援の必要性は認めますが、現状での事業効果を踏まえても、事業そのものが形骸化していると考えます。商工労働部と

  の連携をはじめ、個別相談の方法など、より効果的な手法を検討し事業内容を組み替えて下さい。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,157 0 0 0 0 0 0 0 1,157
要求額 1,280 0 0 0 0 0 0 0 1,280

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0