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水産振興局 水産試験場 沖合漁業部漁場開発室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
46,136千円 |
6,454千円 |
52,590千円 |
0.8人 |
0.1人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
46,136千円 |
6,454千円 |
52,590千円 |
0.8人 |
0.1人 |
0.0人 |
事業費
要求額：40,936千円 財源：国１／２ （要求額の内訳） 復活:40,936千円
部長査定：ゼロ
事業内容
１ 事業内容及び所要経費
燃油高騰対策の一環として、下表のとおり漁業者への支援を行う。
調査・試験 | 内容 | | | |
| １ 春、秋スルメイカ漁場調査（4、11月） | 第一鳥取丸、イカ釣り漁船による沿岸のスルメイカ漁場調査 | 3,924
（課長計上） | 0 | 3,924 |
| ２ ＬＥＤ水中集魚灯実用化試験 | イカ釣り漁船およびすくい網漁船によるＬＥＤ水中灯を用いた漁獲実証試験 | 1,276
（課長計上） | 0 | 1,276 |
| ３ 沿岸潮流情報発信実用化事業（※） | 潮流観測ブイ設置（2基）および沿岸潮流情報の提供 | 40,936
（復活） | 20,191 | 20,745 |
２ 財政課長査定結果
３ 沿岸潮流情報発信実用化事業は査定額ゼロ
＜理由＞県として漁業者に広くメリットのある手法を整理すること。
また、特定の受益であれば、国の強い水産業づくり交付金を利用して整備するよう工夫すること。
３ 復活要求理由
沿岸潮流情報発信実用化事業
＜復活要求額 40,936千円＞
◇潮流情報の提供は漁業者に広くメリットがある
県内沿岸漁業者（約1000人）の半数が受益者で、受益地域も淀江から岩美までと広範囲で、潮流情報の提供は漁業者に広くメリットのある手法である。
 | 刺網 | 一本釣 | カワハギかご網 | 計 |
受益者数 | 95人 | 400人 | 40人 | 535人 |
◇強い水産業づくり交付金の利用
４ 現状及び背景
漁業用燃油の異常高騰は、一段落したものの、いまだ高値で推移している（5年前と比較しても50％増）。
漁場に行くまで潮流がわからないため、出漁しても潮流が速く操業できないこと（刺網）、潮流がなく釣獲に結びつかないこと（一本釣り）が多々ある。そのため漁業者は、潮流情報の提供を強く要望している。
「沿岸漁業振興ビジョン」では、省エネ型漁業への転換として「潮流情報に基づく省エネ操業体制づくり」を掲げている。
20年度に「他県の潮流観測ブイ視察」、「沖合潮流予測モデルの沿岸モデルへの転用検証」、21年度に「潮流情報検討委員会」を実施した結果、漁業者に潮流情報を提供する方法は、小型ブイの周年設置が最適と判断した。
検討委員会に基づき、21年度に九州大学応用力学研究所等と協力し、冬期風浪に耐えられる周年設置可能な小型ブイの仕様を検討した。
21年12月にブイの設置場所、運営・維持管理体制を検討する関係者協議会を、漁業者が主体となり設置することを決定。
現在、日本海沿岸海域（100m以浅）で周年設置可能なブイは大型ブイしかなく、沿岸海域での小型ブイ周年設置は今回が初となる。
当事業は外部評価制度において、事前課題15課題のうち最高得点だった。
５ 必要性及び事業効果
項目 | 必要性 |
| 事業の必要性 | 漁場に着くまで潮流がわからないため、漁業者は不要な出漁を強いられ、無駄な燃油を消費し、経営を圧迫されている。そのため潮流情報の提供が必要。 |
| 事業の効果 | 効率的な操業実施により燃油消費量を削減できる。 |
| 水産試験場による整備の必要性 | ブイの設置は試験的であり、設置後しばらくは、冬期風浪耐性、設置場所、情報提供方法を改善する必要があるため、水産試験場が整備を行う。 |
| 水産試験場による整備のメリット | 試験場が能動的に情報の収集、蓄積及び利用を行うことにより、沖合潮流予測モデルの沿岸モデルへの転用及びサワラ等回遊魚の漁況予報の開発に必要な基礎情報の取得が可能になる。 |
６ 今後の計画
年月 | 県 | 漁業者 |
| 21年
1月～
| 関係者協議（設置場所、運営・維持管理体制の検討） |
| 22年 |
|
| ブイ、情報提供システム発注
ブイ、情報提供システム納入
試験運用開始
（観測、情報提供） | ブイ設置
維持管理（付着物除去） |
23～
24年 | 試験運用
（冬期風浪耐性の考査）
（ブイ設置場所の考査）
（情報提供方法の考査） | 維持管理（付着物除去）（随時） |
| 関係者協議（運営・維持管理体制の決定） |
| 25年～ | | 運営者による本運用開始 |
７ 観測ブイと情報提供システムの概要
◇潮流観測ブイの概要
サイズ | 小型（価格面を考慮） |
幅×高さ | 0.95m×1.34m |
質量 | 約70㎏（装備込み） |
設置水深 | 水深50m付近 |
設置基数 | 2基（東部、西部沿岸） |
耐冬期
風浪 | ブイの浮力を抑え、大波が来たら波間に沈むようにし、係留索への負荷を最小限にし、流出を回避する |
| ブイ設置図（ブイ、ロープ、土嚢） |
| ◇潮流情報提供システムの概要
観測ブイから送られてきた潮流情報は、情報提供パソコンを介して、24時間態勢で自動的に漁業者に情報提供（1時間ごとに更新予定）。
|
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
３ 沿岸潮流情報提供実用化試験
・20年度に「潮流観測ブイ視察」、「沖合潮流予測モデルの沿岸モデルへの転用検証」を実施した。
・上記視察、検証を元に、21年4月に「潮流情報提供方法検討委員会」を開催。
・検討委員会での検討結果に基づき、九州大学応用力学研究所、ブイメーカーと協力し、小型で周年設置可能なブイを設計。
これまでの取組に対する評価
３ 沿岸潮流情報提供実用化試験
・検討委員会の開催により、漁業者、学識経験者の意見を取り入れ、安価、かつ周年設置可能な小型ブイを設計するに至った。
工程表との関連
関連する政策内容
燃油高騰に耐える漁業経営体への技術・研究支援
関連する政策目標
LED水中灯を用いたイカ釣漁法の開発
財政課処理欄
運営・維持管理費については利用者である漁業者が負担すべきと考えます。
今後の運営体制について整理してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
5,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,200 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
40,936 |
20,191 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,745 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
40,936 |
20,191 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,745 |
| 要求総額 |
46,136 |
20,191 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
25,945 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |