これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
魚食の普及
＜事業実績（予定含む）＞
調理実習（予定10回)14回（14クラス）
施設訪問（予定5回） 12回（17クラス）
（訪問場所：東部地区 2回（2クラス）、境港地区10回（15クラス））
出前授業（予定10回） 14回（16クラス）
その他県漁協酒津支所
＜アンケート徴収状況＞
１２月末現在 約６５０名
同じ児童が複数のメニューを受講している場合アンケートは１回のみ。
なお、事業終了後は、学校から感想文などが送られてくるため、決まった様式のアンケートは実施しなかった。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
鳥取県が現在使用している５年生の教科書は、枕崎の漁業が掲載されており、児童にとっては身近とはいえない。
施設訪問をした児童から送られてくる新聞、感想文からは、水産業の現場を見たり、冷凍庫内に自分が実際入ることで働く人の苦労を知ったり、水産試験場が行っている資源管理を目的とした調査の大切さを職員から聞くことで、水産業に対する理解だけでなく、魚食への関心が深まったことが伺える。
調理実習については、学校により調理実習授業に対する意識がさまざまであり、児童の進捗度に差があり過ぎるという理由から、水産課だけが行うのは大変困難であった。
魚を身近に感じる程度の効果しか得られない場合もあり改善が必要。
出前授業は水産振興局の職員が講師をしているが、児童を対象に講義をすることについて個人差があるため、継続するにあたっては相互の研修が必要。
この事業をきっかけとして、食育関係者から当事業の取り組みや鳥取県の水産業に関する資料提供の依頼をいただき、学校だけでなく会社、病院、施設関係者に県産魚のよさを知ってもらえるきっかけを作ることができた。これにより、安価で取引される未（低）利用魚の利用促進の可能性が広がった。
総括としては、目に見えて効果が出る事業ではないが、水産白書でもクローズアップされる等魚離れが全国的に深刻な課題となっている今、漁業者や鮮魚商だけでなく、行政の取り組みも重要だと再確認した。
ただ、学校に募集をかけたところ、平成２１年度は予定を上回る応募をいただいたため、市町村のバスを利用したり、手作りの教材を使用する等経費を使わない方法により全ての学校を受付したが、職員に相当の負担が生じた。
＜改善点＞
調理実習は、魚食に関する意識が高い学校を選定して授業を行うこととする。