事業名：
果樹経営改善プラン達成事業
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農林水産部 生産振興課 果樹担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
2,000千円 |
1,614千円 |
3,614千円 |
0.2人 |
| 計 |
2,000千円 |
1,614千円 |
3,614千円 |
0.2人 |
事業費
要求額：2,000千円 財源：単県 復活:2,000千円
知事査定：計上 計上額:2,000千円
事業内容
１ 事業内容
果樹経営農家が、果樹経営改善プランナー等の指導を受けて策定した経営改善プラン（リトライプラン）において、品目転換等により経営改善を目指そうとする場合に、必要な経費を支援する。ただし、既存事業で対応可能なものは除外する。
（１）対象者
経営改善プランナー等の指導により、経営改善プラン（リトライプラン）を策定した果樹経営農家
（２）補助対象
・経営改善プラン（リトライプラン）に沿って、品目転換等する場合に
必要な資材費（種苗費、農薬・肥料費及び資材費）
・果樹棚等撤去費
（３）事業期間
５年間（平２２〜２６）
再建を緩やかに進めるために１プランの実施期間を３年以内と設定する。（複数年実施）ただし、プラン採択期間は３年間とする。
（４）補助率
県：１／３、農協：１／３、市町村：１／３
（５）予算額
２，０００千円（県補助金）
２ 総務部長査定結果
＜査定結果＞ ゼロ(要求額 ２，０００千円）
＜査定コメント＞
果樹経営安定緊急対策プロジェクトチームが昨年１１月から行ってきた実態調査で判明した果樹農家の経営悪化の問題点に対して、本要求の内容が経営再建対策として充分に対応していると思えません。併せて借換資金対策についても検討してください。
３ 査定結果への対応
（１）前年度に実施した実態調査結果への対応状況について
４「これまでの経過と目的」に示したとおり、総合的に果樹農家の経営改善を支援していくための体制を構築していく。その一環として新規事業を創設する。
（２）借換資金対応について
既存の制度資金（セーフティネット資金等）や農協のプロパー資金を活用して経営改善を進める。経営改善計画の方針についてはプランナーと協議して作成。
また、果樹等経営安定資金の制度見直し及び新たな資金制度の創設については、果樹経営部会の中で必要に応じて検討する。
（３）６月補正予算要求事業（ゼロ査定）…復活要求
４ これまでの経過と目的
○昨年１１月から取り組んできた果樹経営安定緊急対策プロジェクトチームにより、果樹農家の経営実態を個別に調査。
その過程で、農協から要望のあった果樹等経営安定資金の償還期間の延長のみの対応では解決できない問題点が明らかとなった。
【問題点】
・農業所得の減少（市場価格低迷等による）
・資金繰りの悪化による恒常的な経営の低迷
・経営指導できる人材の不在
・営農指導と金融の連携不足
【問題解決のための対応策】
○問題解決のためには、恒常的な経営改善指導のシステムづく
りが必要
⇒農家経営改善のための支援体制の構築
○システムが動き出す最初の一年間を目途に、緊急雇用創出事
業等を活用して、負債整理の専門家であるプランナーを設置す
る考え。（農協組織が主体となってシステムづくりを行うが、県と
しても組織を立ち上げる初期段階には積極的に支援を行う。）
⇒果樹経営改善プランナーの設置
○想定される経営改善手法のうち、果樹から野菜への品目転換
を支援するには既存事業がないことから新規事業を創設
⇒果樹経営改善プラン達成事業（新規）による支援
５ 事業の枠組み
(1)支援体制図
（２）果樹経営改善プランナーの考え方
ア 想定する者
銀行ＯＢ等、経営再建のためのノウハウを有する者：２名
イ 業務内容
県内全域を活動範囲とし、地域指導班と連携し、農家が策定する経営改善プラン（リトライプラン）を指導するとともに、その実行についても指導を行う。
ウ 財源等
緊急雇用創出事業等を活用
※梨価格の低迷により、農家の経営状態は著しく悪化しており、緊急に支援していく仕組みが必要。その際、より高い経営再建能力を有する指導者が必要。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
■■負債農家の事例調査■■
梨価格の２年連続の低迷により果樹農家の経済状況が苦しくなっていることから、農業団体から果樹等経営安定資金利子助成事業の返済期間の1年据え置き要望有り。
H２１年度１１月補正により、果樹経営安定緊急対策事業を実施し、プロジェクトチームを編成して経営状況を詳細に調査した。
ピックアップした事例調査数
東部 １件
中部 ４件
西部 ２件
■■プロジェクトチームの編成■■
【県域段階】中央会、基金協会、信連、全農、公庫、有識者、県
【地域段階】 JA営農指導課・金融課、市町村、農林局、普及所
これまでの取組に対する評価
今回の取組により、負債農家の梨農家経営の問題点と今後必要な取組が見えてきた。
■■取組で分かってきたこと■■
・農業経営の改善が必要な理由として、収量不足、単価低下、秀品率の低下などが上げられるが、経営内容が農家ごとに異なるため個別の対応が必要。
・借入金の返済計画が十分明確となっていない事例があり、借入金返済までの経営計画の策定が必要。また、現場で指導する担当者との経営計画の共有が必要。
・差し引き余剰が過大にマイナスとなる農家に対しては高度な専門的負債対策指導が必要。
■■今後必要な取組■■
・専門家集団による経営改善指導が必要。
・地域指導班の要請に応じて個別農家の経営についてアドバイス（負債整理や所得向上などの経営改善）の出来るプランナーが必要。
財政課処理欄
県のプランナー設置は、雇用基金が終了する平成２３年度までとし、平成２４年度以降は農協が主体となって実施してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
| 要求総額 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
2,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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