事業名：
[私立学校就学サポート事業]私立高等学校等就学支援金
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企画部 青少年・文教課 私学振興担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
16,544千円 |
0千円 |
16,544千円 |
0.0人 |
| 計 |
16,544千円 |
0千円 |
16,544千円 |
0.0人 |
事業費
要求額：16,544千円 財源：単県 保留:16,544千円
知事査定：計上 計上額:14,287千円
事業内容
１ 事業の目的
家庭の状況にかかわらず、全ての中学生が安心して勉学に打ち込める環境を作るために、国において創設された「高等学校等就学支援金」に準じた県版の就学支援金を私立中学校へ交付（学校設置者が代理受領）し、家庭の教育費負担の軽減、多様な教育を受ける機会の確保を図る。
＜背景＞
- ４月１日から公立高等学校の授業料を徴収しないこととするとともに、私立高等学校等の生徒等に対する就学支援金の支給が開始され、教育の機会均等という観点で制度が大きく見直されたところ。
- しかしながら、義務教育である私立小中学校については、このような措置がなされなかった。
- この教育制度上の不整合を是正するため、国に対し改善に向けた提言を行うこととしている。
- また、制度の整合が図られるまでの間、県独自に私立中学生に対し、支援金を交付する。
２ 制度の概要
＜私立中学校就学支援金の創設＞
私立中学校に通学する生徒に対し、国の「高等学校等就学支援金」相当額（年額118,800円）を支給
低所得世帯については、収入に応じて支給額を上乗せ（１．５倍〜２倍） ※授業料の額が上限
高所得世帯（年収1,000万円以上程度）については支給しない。
年収区分（相当） | 250万円未満 | 250〜350万円
未満 | 350〜1,000万円
未満 |
一人当たり支給額
（上限） | 204,000円
(月額17,000円) | 178,200円
(月額14,850円) | 118,800円
(月額9,900円) |
授業料負担額
(17千円/月の場合) | 無償 | 25,800円
(月額2,150円) | 85,200円
(月額7,100円) |
○所得確認の基準として、市町村民税所得割を活用
○具体的基準
- 年額204,000円を助成する基準（年収250万円未満程度）
→ 市町村民税所得割額が非課税である場合
- 年額178,200円を助成する基準（年収250〜350万円未満程度）
→ 市町村民税所得割額が18,900円未満である場合
- 年額118,800円を助成する基準（年収350〜1000万円未満程度）
→ 市町村民税所得割額が323,700円未満である場合
３ 要求額
１６，５４４千円
（所要額：２５，５２０千円 − 既定経費：８，９７６千円）
○就学支援金
年収区分
（相当） | 250万円
未満 | 250〜350万円未満 | 350〜1000万円未満 | 合計 |
| 対象生徒数 | 19人 | 14人 | 164人 | 197人 |
一人当たり
支給額(年額) | 180,000円 〜204,000円 | 178,200円 | 118,800円 | − |
| 所要額 | 3,540千円 | 2,496千円 | 19,484千円 | 25,520千円 |
※ 年収による生徒の区分については、各校の実態を勘案し、算出。
○既定経費：私立中学校生徒授業料減免補助金 ８，９７６千円
※ 私立中学校就学支援金については、現行の生徒授業料減免補助金制度を取り込んで制度化
財政課処理欄
但し、低所得者の保護者負担軽減としての収入制限（保護者の収入）の基準を以下のとおり変更します。
１，０００万円以上 → ８６０万円以上
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
16,544 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,544 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
16,544 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,544 |
| 要求総額 |
16,544 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
16,544 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
14,287 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,287 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |