これまでの取組と成果
これまでの取組状況
■鳥取県次世代電気自動車共同研究協議会の設立（平成22年2月）
（株）SIM-Drive（慶応大発ベンチャー）が行う電気自動車開発共同研究事業に参加するため、県、産技センター、県内企業10社により上記協議会を設立。県内中小企業への先端的なＥＶ関連技術・知識の導入を支援することで、県内にＥＶ産業の創出を図っている。
■先駆的ＥＶメーカーの立地(平成22年3月)
（株）ナノオプトニクス・エナジー社と米子市・鳥取県が協定を締結。
同社は米子市内にＥＶ生産工場を整備するため、5年間で230億円を投資。高級スポーツＥＶを製造・販売し、5年間で約800人を雇用、平成27年度には約1千億円の年間売上を目指す計画。
■経済成長戦略での位置付け(平成22年4月)
本県経済の10年後に目指す姿を示した「鳥取県経済成長戦略」において、ＥＶを含むエコカー関連産業を優先的・重点的に取り組むべき成長分野の一つとして位置付けた。
・ＥＶメーカーの新規立地によるＥＶ関連産業の創出
・ＥＶ産業への各種部品供給による既存電機電子産業の競争力強化
・ＥＶタウンの整備（実証実験）
等により10年後の目標を下記のとおり設定。
「エコカー生産10万台/年＝ＧＤＰ増加 約350億円＝雇用創出2千人
これまでの取組に対する評価
「先駆的ＥＶメーカーの立地」により、県内のＥＶ関連産業集積の中心的役割を果たす基盤が形成された。
また、「鳥取県次世代電気自動車共同研究協議会の設立」等により、県内中小企業がＥＶ関連産業への参入を検討する等、県内にＥＶ関連産業の集積を形成するハード面での条件は整いつつある。
鳥取県経済成長戦略で目標とする10年後に雇用創出2千人を達成するには、ＥＶ関連産業を動かす人材が不可欠だが、現在県内ではＥＶ関連人材の体系的な育成は行われておらず、人材の供給体制が不充分である。