１ 補正要求理由
当初予算要求時においては、各施設に平成２１年１０月１日時点で施設に入所している被虐待児及び発達・知的障がい児数を照会し、被虐待児等対応職員１１名分を予算措置したところである。
今年度、各施設から４月１日時点の被虐待児及び発達・知的障がい児数に基づき算出した交付申請を受け、内容を審査したところ、被虐待児及び発達・知的障がい児数が増加しており、被虐待児等対応職員１３名分の予算措置が必要となった。
よって不足する２名分の費用をについて補正要求を行なうものである。
＊各施設とも児童相談所の措置により児童の入退所があるため、来年度当初の被虐待児及び発達・知的障がい児数をあらかじめ予測することは不可能である。
２ 事業内容
個別指導を必要とする被虐待児や発達・知的障がい児が入所する児童養護施設、情緒障がい児短期治療施設において、その処遇の向上を図るため、国の職員配置基準を超えて被虐待児等対応職員を配置するための経費を補助する。
＜概要＞
【実施主体】児童養護施設（５施設）
情緒障がい児短期治療施設（１施設）
【補助率】10/10
【補助基準】当該年度１０月1日現在で、直接処遇職員（児童指導員・保育士）が国の配置基準を上回る範囲において、入所している被虐待児が１０名を超える場合、被虐待児の入所が１０名を超えるごとに１名ずつ加算する。
３ 要求額の積算
○年額：２,４６４,６１４円×２施設＝４,９２９,２２８円
対象施設：２施設
鳥取こども学園、鳥取こども学園希望館
４ 背景・目的
近年、施設に入所する児童には、被虐待児のほか、発達障がい児・知的障がい児が増加している。これらの児童は、心理的問題や他者との適切な人間関係を形成することができないなどさまざまな問題を抱えている場合が多く、入所施設での一人ひとりに対応したきめ細かい指導・援助が困難になってきている。
このため、従来の措置費の対象となる職員に加えて被虐待児等の個別的対応を行うための直接処遇職員を配置することで、１対１の対応による手厚いケアを行い、処遇の向上を図る。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
個別指導を必要とする被虐待児が入所する児童養護施設、情緒障がい児短期治療施設において、国の職員配置基準を超えて被虐待児対応職員を配置するための経費を助成し、その処遇の向上を図っている。
＜平成２１年度の状況＞
・申請施設 ６施設
・対象児童 １２９名
・当該補助事業の配置職員数 ９人
＊平成２１年度までは被虐待児のみが対象
これまでの取組に対する評価
職員を増員することで、児童ひとりひとりにおける処遇の充実を図ることができ、職員の人員不足が招く職員の負担増を減らすことができた。