事業名：
フロンティア漁場整備事業負担金
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
水産振興局 091000水産課 漁業振興担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
31,850千円 |
1,614千円 |
33,464千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
31,850千円 |
1,614千円 |
33,464千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：31,850千円 財源：単県
課長査定：計上 計上額:31,850千円
事業内容
１ 事業内容
国が行う日本海西部地域（排他的経済水域）におけるズワイガニ、アカガレイの産卵・成育場を確保するための保護育成礁設置に伴う負担金。
２ 保護育成礁設置事業の概要
（１）事業期間 平成１９〜２６年度
（２）総事業費 ６，５００，０００千円
（３）事業規模 ８，４００ｈａ、２１箇所
（４）設置場所 山陰沖合
３ 県の負担割合
鳥取：島根：兵庫 ＝４５．５ ： ６．３ ： ４８．２
＜考え方＞
・港における過去５年間の平均陸揚量（属地）の比率
・対象魚種はズワイガニ、アカガレイ
（境港の島根県所属船陸揚量は鳥取、島根で折半）
４ ２２年度負担額
（１）事業内容
保護育成礁のブロック製作や大水深でのブロック据付に係る試験工事等
（２）事業費 ７００，０００千円
（３）県負担額
＜考え方＞
・事業費の３／４を国が負担
・国の負担割合には後進地嵩上げ（×１．２２）を上乗せ
県負担率＝１−３／４×１．２２＝０．０８５（＜０．１）
・ただし、県負担の下限は事業費の１／１０
７００，０００千円×０．４５５×１／１０＝３１，８５０千円
要求額 ３１，８５０千円
箇所表
(単位：千円)
| ＮＯ 新規／継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
| 事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額
（うち国庫） |
査定額
（うち国庫） |
前年度予算額
当年度以降残 |
001 継続
フロンティア漁場整備事業負担金 |
箇所なし
|
保護育成礁設置 ８，４００ｈａ、２１箇所 |
H19-H26 |
6,500,000 |
保護育成礁設置 |
31,850
(0) |
31,850
(0) |
45,500
227,058 |
|
要求額合計 31,850 （うち国庫 0）
査定額合計 31,850 （うち国庫 0）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１９年度から、国の直轄事業として着手された。兵庫県の但馬沖に１部整備されているものの、鳥取県沖は平成２２年度に整備開始される見込みである。
これまでの取組に対する評価
・鳥取県沖は未整備のため、効果が出るまでには少し時間がかかると思われる。
・漁業者からは、強い期待の声が聞かれ、早期整備が望まれる。
工程表との関連
関連する政策内容
安心して漁業ができる秩序ある漁場と豊かな漁場環境を維持する。
関連する政策目標
漁場資源の増産
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求総額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
31,850 |
0 |
0 |
0 |
0 |
28,000 |
0 |
0 |
3,850 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |