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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　部長要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：観光費　目：観光費
事業名：

コンベンション誘致促進事業

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文化観光局　観光政策課　観光戦略担当　　

電話番号：0857-26-7421  E-mail：kankou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 40,166千円 1,614千円 41,780千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 40,166千円 1,614千円 41,780千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：40,166千円 　　　財源：単県　　（要求額の内訳）　　復活:40,166千円

部長査定：計上　　　計上額:40,166千円

事業内容

１　事業の概要

（１）とっとりコンベンションビューロー運営費交付金

    　県内へのコンベンション誘致に取り組む（財）とっとりコンベンションビューローに対して、運営費及び人件費を交付する。
    事業実施主体（財）とっとりコンベンションビューロー
    負担率１／２（県、４市）
    要求額２６，１３０千円

    （２）コンベンション開催助成費補助金
    　コンベンションの主催者に対する助成制度への補助を行い、誘致の促進を図る。
    事業実施主体（財）とっとりコンベンションビューロー
    補助率１／２（県、開催市町村）
    要求額１３，８００千円

２　財政課長査定結果（ゼロ査定）

　ゼロ再整理とします。コンベンション誘致活動における現状と課題の分析・整理を行い、コンベンションビューローの今後の誘客戦略を示してください。

３　復活理由

（１）現状と課題を踏まえた上で取組を充実、強化 　ふるさと雇用再生特別交付金を活用した人材雇用による誘致支援体制の強化、助成金制度の有効活用等により、既に誘致が確定し、助成金交付要件を満たしているコンベンションに加え、さらなるコンベンションの獲得、開催規模の増大を目指す。
→　コンベンション開催助成費補助金の要求を増額
                  （Ｈ２１年度予算規模を目標とする。）
                  既誘致分
                  増額（期待値）
                  合計（目標）
                  コンベンション開催助成費補助金
                  ７，３２５千円
                  （課長要求額）
                  ６，４７５千円
                  １３，８００千円
                  （復活要求額）

（２）交付金のあり方の再整理
　ある程度の規模を有する誘致案件が実績として反映できるまでには、タイムラグ（２年〜５年）がある。
→　Ｈ１９〜２２年度までの交付金化による効果を検証し、Ｈ２３年度予算編成時に見直しを行う。

４　現状と課題等

（１）コンベンションの開催規模が縮小傾向
    （２）県内主催者の受入体制が弱く、誘致に消極的
    （３）ビューローの現体制では、事業の拡充等が困難
    ［今後の展開］
    （１）新たな需要が期待できる分野としてＭＩＣＥや企業コンベンションへの取組に着手しているところ。
      ・企業コンベンションを助成金支給対象（Ｈ２１〜）とし、関西・中四国を中心に誘致セールスを展開　　　　　等
    （２）ＭＩＣＥの取組、主催者支援の充実、強化を図る。
    → スタッフの１名増員（ふるさと雇用再生特別交付金の活用）
    ［強化する取組（案）］
    ○誘致が確定しているコンベンションについても、アフターコンベンションの魅力的なメニュー等を主催者側に提案する等、参加者の滞在時間延長（宿泊数の増加）を働きかける。
    ○コンベンション誘致、開催にかかる労力を理由に消極的になりがちな県内主催者の業務を代行し負担を軽減する。
    ○企業コンベンション、ＭＩＣＥへの取組を強化し、コンベンション誘致の増加を図る。（関係機関等との連携強化による情報収集、共同セールスの展開　等）
    ※「ＭＩＣＥ」とは、：企業等の会議（Meeting）、企業の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive（Travel））、国際会議（Convention）、イベント、展示会・見本市（Event/Exhibition）　の頭文字のこと。 国の施策上の概念としては、インバウンドを構成要素としている。
    ※アフターコンベンションとは、：コンベンション後の催し（観光、施設見学等）や懇親会等のこと。

５　要求総額　４０，１６６千円 　　　　　　　　　　　　　　　（課長要求３３，６９１千円）

(1)運営費交付金　26,130千円（課長要求 26,130千円） (2)コンベンション開催補助金
              13,800千円（課長要求　7,325千円）
(3)標準事務費　　　　236千円（課長要求　　236千円）


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜取組状況＞
◆平成２０年度からは、従来の学術、大会、スポーツの各コンベンションに加え、企業が主催する非営利の諸行事（研修、インセンティブ（報奨旅行）等）を補助金交付の対象とし、新たな需要の掘り起こしを行った。
→学会の中心的な主催者である鳥取大学も独立大学法人化に伴い、厳しい財政状況から開催の見直しがおこなわれ、誘致活動の成果に限界の兆し

◆また、平成２１年度からはそれまでの任期付職員枠（１名）をプロパー職員として採用し、誘致体制の強化を図った。（４名体制）

これまでの取組に対する評価

＜評価＞
◆これまでは、学会と全国大会を重点的に誘致していたが、学会は安定的に開催されるものの、開催の件数はほとんど横ばい状態であり、コンベンション全体に占めるウェートは低下傾向にある。

◆また、全国大会は増加の傾向にはあるが、厳しい経済状況の中で、交通費等コスト高となる地方開催よりも利便性の高い大都市での開催に集中する傾向が顕著となり、本県への誘致は厳しい状況。

◆このようなコンベンションを取り巻く情勢を踏まえ、他県に先駆け新たな誘致領域の開拓として企業コンベンションを誘致する取り組み姿勢は評価できる。

◆コンベンション誘致による経済効果への期待は高まる傾向にあり、今後も県及び市町村、地元企業・団体等と連携し誘致件数の向上に期待するところ。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 40,166 0 0 0 0 0 0 0 40,166
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 40,166 0 0 0 0 0 0 0 40,166
要求総額 40,166 0 0 0 0 0 0 0 40,166

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 40,166 0 0 0 0 0 0 0 40,166
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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