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平成22年度予算
当初予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

世界へ打って出る“とっとり”国際観光推進事業(外国人観光客誘致推進事業)

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文化観光局 国際観光推進課 国際観光振興室  

電話番号:0857-26-7221  E-mail:kokusaikankou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 29,480千円 36,306千円 65,786千円 4.5人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 58,300千円 36,306千円 94,606千円 4.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:29,480千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:24,630千円  追加:4,850千円

部長査定:計上   計上額:29,480千円

事業内容

財政課長査定

○諸外国での鳥取県観光情報発信 ⇒ゼロ査定

    ○外国人観光客誘致事業推進員2名の配置[緊急雇用基金] ⇒ゼロ査定

    (理由)
    アウトソーシングによる効果が不明です(トータルコスト削減効果、費用対効果)。
    また、何をアウトソーシングするのかという仕分け基準も不明です。

    ○旅行商品の造成・販売促進支援(個人旅行客への支援) ⇒ゼロ査定

    (理由)
    1人5千円の報奨金について、5千円の根拠や支援スキーム等が不明です。

    【対応方針】
    • 広報宣伝(アシアナ、DBS対策費を含む)は、鳥取県の認知度向上と観光客誘致・国際交通インフラ維持のために不可欠であり、復活要求。
    • 旅行会社等視察招へいツアーは旅行商品の造成、修学旅行の誘致、認知度向上のための必須手段であり、復活要求。
    • 民間企業活動活性化・行政スリム化のためのアウトソーシング予算は従前どおり行政で対応。
    • 関西との連携事業を、追加要求。

1 事業概要

(1)諸外国での広報宣伝 【継続 22,300千円】
[事業内容]
     韓国、台湾、ロシア、新規市場で、鳥取県の知名度を向上させるための広報宣伝を行う。
[事業費内訳]
  •  広報宣伝委託料等(新聞、テレビ、雑誌等) 19,300千円
  •  【追加】ロシアブロガー招致イベント委託料 3,000千円
効果]
  •  広報宣伝により諸外国での知名度が向上し、鳥取県の観光魅力への関心や訪問意欲が高まる
  •  また、国際マンガサミット2012の開催予告も広報宣伝することにより、まんが王国鳥取のイメージアップと誘客を図る。
 

(2)旅行会社等視察ツアー実施 【継続 5,330千円】


    [事業内容]
       外国人が鳥取県に関心を持ち、訪問したいと思ってもらえるよう、旅行商品の造成等を目的とした海外の旅行会社・メディア・教育関係者・企業等による視察招へいツアーを実施する。
      (市町村や市町村観光協会等との連携実施を促進する)
    [事業費内訳]
    •  招へいに係る海外旅行会社等への特別旅費 4,680千円
        (韓国やロシアなどから13回程度招へい予定)
    •  視察随行に係る国際交流員の旅費 650千円
    [効果]
    •  (1)の広報宣伝で訪問意欲が高まった外国人に対して、具体の旅行商品を提供することができ、誘客の増加に繋がる
    •  また、メディアでの露出により、具体的な旅行スタイルを外国人旅行者に提案することができる。
    •  教育関係者・企業等の視察により、修学旅行や企業研修・コンベンションを誘致することができる。
(3)関西空港観光案内所整備運営協議会への負担金
【新規 1,850千円】
    [事業内容]
       関西国際空港に設置されている関西2府7県観光案内所を運営する協議会に加入し、同空港内で本県の観光情報発信・観光案内を行う。
    [事業費内訳]
    •  協議会分担金(案内所運営費相当)  1,450千円
    •  〃(鳥取県加入による初期整備費相当) 400千円
    [背景]
    •  関西国際空港を利用して日本に来訪している外国人観光客は約120万人だが、現状では鳥取県の観光情報、アクセス等を紹介する機能がない。
    •  関西広域機構の一員として外国からの観光客誘致活動を進めているが、肝心の関西の空の玄関口に鳥取県の観光案内機能がない。
    [効果]
    •  今後、取り込みが重要視される中国をはじめとするアジア、欧米からの個人旅行客を鳥取県に誘導することができる。
    • 姫路鳥取線や智頭急行を活用して、鳥取県東部へ外国人観光客を誘導することができる。

2 経済効果等

(1)地域経済の活性化

20年度外国人延宿泊数 14,890人(全国46位)
目標3倍:45,000人

経済波及効果 11億円

(2)米子ソウル便・DBS貨客船の安定運航への貢献

3 現状・背景

(1)国内観光の伸び悩み
  • 国民1人当たりの国内宿泊観光旅行の回数、宿泊数は、平成3年をピークに減少傾向
  • 国民の国内宿泊旅行消費額は、平成15年度から平成19年度の4年間で1兆円の減少
(2)国を挙げた外客誘致が加速
  • 観光庁設置当初の目標
    2010年までに1000万人、2020年までに2000万人
  • 平成22年度予算概算要求時の目標
    2019年までに2500万人、将来的に3000万人
    → 大幅な上方修正
(3)鳥取県における国際交通インフラの整備状況
  • 米子ソウル便…平成13年4月就航
  • 環日本海航路…平成21年6月就航
  • 米子空港2500メートル化…平成21年12月供用開始

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○米子ソウル便の路線維持のため
(1)新聞広告・新聞雑誌記事・テレビ番組や博覧会出展などによる宣伝
(2)外国人観光客誘致対策事業補助金による誘客促進
(3)商品化・情報発信のための招請
(4)韓国以外からの乗り継ぎ商品化のためのPR
などの取り組みを実施

○DBSにおいても上のC以外は共通


○チャーター便利用による外国人観光客の誘致促進のため
・台湾を中心に現地で観光情報の発信とともに、支援制度をPR
・チャーター便就航時に新聞に旅行商品タイアップ広告掲載

○周辺府県との連携した誘客促進
・各々の観光素材を補い合うことで、地域として観光魅力を高める。

これまでの取組に対する評価

(1)各種宣伝により鳥取県の知名度は上がってきているが、まだまだ足りないのも事実。
(2)補助金が誘客促進の呼び水になっている。
(3)招請により複数の旅行社が旅行商品を造成販売している。
(4)乗り継ぎ利用による旅行商品化も動きだした。


○DBSも、招請・宣伝を集中した結果、就航当初から多くの送客があった。

○チャーター便は経済状況の悪化により、本数自体が減少し、鳥取への本数も減少している。

○周辺府県との連携により造成を働きかけた結果、旅行商品された。

工程表との関連

関連する政策内容

国際観光の振興

関連する政策目標

米子ソウル国際定期便、DBS国際貨客船、国際チャーター便等を活用して外国人観光客の誘致を促進する

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 28,820 0 0 0 0 0 0 0 28,820
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 24,630 0 0 0 0 0 0 0 24,630
追加要求額 4,850 0 0 0 0 0 0 0 4,850
保留・復活・追加 要求額 29,480 0 0 0 0 0 0 0 29,480
要求総額 58,300 0 0 0 0 0 0 0 58,300

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 29,480 0 0 0 0 0 0 0 29,480
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0