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文化観光局 観光政策課 観光資源振興室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
325千円 |
16,136千円 |
16,461千円 |
2.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
325千円 |
16,136千円 |
16,461千円 |
2.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：325千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:325千円
部長査定：計上 計上額:325千円
事業内容
１ 事業内容
○着地型観光メニューづくりに対する支援
観光地振興（地域づくり）や受け地整備（商品化）を行う実施主体（市町村観光協会や各種団体等）に対して、観光客誘致のためのノウハウや旅行会社に受け入れられやすい整備の仕方等を県に設置した観光コーディネーターが中心となりアドバイスを実施する。
観光コーディネーターが、企画段階から積極的に地域に入り込み、市町村・県民局と調整しながら事業主体に対して助言や意見交換等を行う。
＜アドバイスの内容等＞
(1) 事業の持続可能な取組みの手法
(2) 観光客誘致のための売り込み方
(3) 旅行会社に受け入れられやすい整備方法 等
２ 財政課長査定結果（ゼロ査定）
県実施のメニューづくり（観光コーディネーター）の活動、成果（地域の観光資源に対する旅行商品の造成等）は市町村も恩恵を受けることから、県の全額補助ではなく、市町村へ負担を求めることも含め、観光連盟のあり方を再検討する中で整理してください。
３ 復活理由
観光連盟のあり方を再検討する中で、着地型観光メニューづくりに関する県と観光連盟の役割分担について整理を行った。
組織名 |
役割分担 |
県 |
着地型観光メニューづくり（点の整備） |
観光連盟 |
着地商品づくり（点を線につなぐ取組み）、個人旅行対応の商品づくり |
＜整理のポイント＞
現在、着地型メニューの企画造成・提供については、市町村や地域が主体的に実施しているところ（メニュー造成等の経費等は全て地元が負担）
→ 県としては市町村や地域に対して助言や意見交換等を行い、ノウハウを提供しているところであるが、今後、観光連盟の態勢整備の状況を見ながら移管を検討していく。
４ 現状
現在、各市町村や地域、観光関係事業者等が個別に観光地振興や受け地整備に取り組んでいる。
しかしながら、観光客誘致と旅行会社との連携に関するノウハウが不足しているため、単発的な事業として終えてしまうことも見受けられるところ。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
観光コーディネーターが地域に入り込み、企画段階からアドバイスを実施し、魅力ある商品造成を行っているところ。
これまでの取組に対する評価
金持神社、若桜鉄道、滝床料理等、これまで来訪者が訪れることが少なかった地域に多くの観光客が訪れており、地域の自信とやる気に繋がっている。
工程表との関連
関連する政策内容
魅力ある観光地（話題）づくり
関連する政策目標
地域に埋もれた観光素材の発掘・磨き上げ
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
325 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
325 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
325 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
325 |
| 要求総額 |
325 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
325 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
325 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
325 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |