鳥取砂丘・山陰海岸（浦富海岸）周辺地域振興事業

査定内容

研修会開催への補助制度などの民間支援策は、効率的・効果的な実施の観点から企画立案段階において市町との調整が必要です。
　
ジオツーリズムの振興及び定着を図るためには、市町村の関与が必要です。県直接補助ではなく、市町村を通じた間接補助事業とします。

市町村は任意補助としますが、民間との調整業務に当たってもらってください。

（補助額上限は２５０千円（県費））

「市町村を通じた間接補助事業とする」
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（１）県の直接補助事業とする。
（２）実施に当たり、企画及び実施段階において、市町村と連携を密にし、共同で実施すること。
　●条件を変更する理由
　〈GGN審査に向けての対応〉

１．　山陰海岸ジオパークは、昨年１０月２８日、日本ジオパーク委員会から世界ジオパークネットワーク（GGN）国内候補地として選定され、同１２月にGGNに対し、加盟申請を行ったところ。
今後、５月〜１０月に予定されているGGNの現地調査を経て審査結果が発表される。H２２の最大の優先事項はGGN加盟を達成すること。
２．　GGNへの加盟審査では、エリア内のジオ的資源の保護とともに活用が重要視され、ジオツーリズムの定着及び現地ガイドの育成が急務であり、認証に向けて次の役割分担のもと、連携して早期に取組む。
◆ジオツーリズムの定着→市・町の取組みと協調し、県が実施
◆現地ガイドの育成→市町が実施

３．　この補助金は、民間の新たな創意工夫ある取組み（ジオツーリズム）を支援するもので、市・町の取組みと協調し、実施するもの。
４．　H２２年度においては、加盟審査への対応を優先させる必要があり、早期事業実施に向け体勢を整えるため、県の直接補助方式で行うことが不可欠。
５．　H２３年度以降については、ジオツーリズムの定着に向け、市町に、より主体的な役割を担ってもらうよう、予算化を含め今後市町と協議を重ねていく。

６．　当該事業の実施については、H２２年度においても、市町と協調し、公募・審査段階から連携するなど、取組みを強化する。
◆H２１の事業連携
１　市町への事業説明（県→市町）
・掘り起こしの協力要請、実施に向けての支援依頼
２　公募（県）
３　審査（県）
４　採択結果説明（県→市町）
５　事業実施前の側面支援要請（県→市町）
６　事業実施（事業者に対する県、市町の側面支援）
◆H２２の事業連携
１　市町への事業説明（県→市町）
２　掘り起こし（県、市町）
３　公募（県）
４　審査会開催（県、市町）
５　事業実施前の側面支援検討会開催（県、市町）
６　事業実施（事業者に対する県、市町の側面支援）