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文化観光局 観光政策課 国内誘致宣伝係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
0千円 |
3,227千円 |
3,227千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
13,472千円 |
3,227千円 |
16,699千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：13,472千円 財源：単県 （要求額の内訳） 復活:7,500千円 追加:5,972千円
部長査定：保留 保留額:13,472千円
事業内容
１．事業概要
【復活要求分】
鳥取県及び島根県内の民間事業者や行政機関等で組織する山陰文化観光圏協議会が取組む事業に対して負担金を拠出する。
○共通事業：協議会全体で取組む事業に対する負担金
（3,500千円）
２泊３日以上の滞在型観光実現のためには、島根県との連携が不可欠であり、周遊マップやシンボルマーク作成等を通して、関係者間の連携ムードが徐々に高まっている。島根県との連携を一層強化するため、協議会全体で取組む事業（共通事業）を継続実施するもの。
○個別事業：国庫補助対象外事業への助成のための負担金
（4,000千円）
圏域内の魅力を高めるためには、観光地間や観光事業者と異業種間の連携する事業を増やしていくことが求められる（温泉地間の連泊商品等）。これに対し、９月までに完了しない事業は、国庫補助対象外となり、協議会構成員の取組が停滞する恐れがあるため、国庫補助対象外となる事業のうち、観光地間が連携する広域的な事業に対して助成するもの。
【追加要求分】
○観光地間や観光事業者と異業種間の具体的な連携を推進するため、鳥取県事務局の体制を強化する（5,972千円）
関係者間の連携強化を図るため、観光圏事務局にコーディネーターを配置しているが、マンパワーが不足しており、活動が停滞している。このため、コーディネーターの従事日数を確保する等事務局体制の強化を図るもの。
２．財政課長査定 ゼロ査定
【理由】
従来制度で国庫補助は９月末までの事業を対象としていたが、国の事業仕分けを勘案してゼロとします。
また、来年１０月以降の推進体制についても現状では整理が着いていません。まずはこれまでの成果分析が必要です。
３．事業内容及び要求額
【復活要求分】
１．共通事業（協議会全体で取組む事業）
鳥取県負担額 ３，５００千円 （単位：千円）
事業内容 | 事業費 | 財源 |
国 | 両県 | その他 |
| 周遊マップ作成 | 2,000 | 800 | 1200 | 0 |
| ポータルサイト運営 | 700 | 0 | 700 | 0 |
| 二次交通（バス）マップ改訂 | 2,000 | 800 | 600 | 600 |
| 圏域内事業者研修会 | 800 | 320 | 480 | 0 |
| モニタリング調査 | 3,800 | 1,520 | 2,280 | 0 |
| 周遊バス実証運行 | 4,100 | 1,640 | 1,260 | 1,200 |
| ＰＲ用ツール作成 | 1,600 | 640 | 480 | 480 |
| 合 計 | 15,000 | 5,720 | 7,000 | 2,280 |
※９月末までに完了する事業は国庫補助（4/10）を活用し、残額（6/10）は、両県で１／２ずつ負担。
※市町村等も活用する二次交通マップ及びＰＲ用ツール等については、市町村等の負担を求める。
２．個別事業（個々の構成員が取組む事業）
鳥取県負担額 ４，０００千円 （単位：千円）
事業内容 | 事業費 | 財源 |
・着地型商品作り
・さかな食べ歩きマップ制作
・観光素材集制作 など | 20,000
（予定） | 国又は協議会 4/10
事業主体 6/10 |
※９月までに完了しない事業のうち、広域的な事業に対して、国に代わって協議会が４／１０を助成する。
両県助成総額 ８，０００千円（両県１／２ずつ）
【追加要求分】
事務局費 （単位：千円）
事業内容 | 事業費 | 財源 |
| ・コーディネーター人件費（0.5人役）
・アドバイザー（非常勤）の配置
・上記の活動旅費 | 5,972 | 鳥取県 10/10 |
※コーディネーターの人件費を措置し、従事日数を確保する。
※アドバイザーは、圏域内の魅力を国内外へ情報発信するための助言等を行う。
※事務局体制の強化に伴い、現事務所は手狭になるため、移転を検討中。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
◆島根県と連携してエリアとしての観光魅力を向上させ、国内外からの観光客誘致を促進する。
＜取組状況＞
◆平成２０年８月に協議会を立上げ、平成２１年４月に両県に常設事務局を設置して、推進体制の整備を図った。
◆事業実施に当たっては、両県、関係者で綿密な連携を図りながら実施している。
これまでの取組に対する評価
＜成果＞
１） 両県の観光関係団体、経済関係団体及び行政機関が参画する推進組織を整備したこと（１１５団体参画）。
２）具体的な事業を民間感覚で推進するため、各県にそれぞれ事務局を整備し、コーディネーターを設置したこと。
３）事業の企画立案に当たっては、事業効果を高めるため、両県の経済関係者及び行政担当者が綿密な打合せを行っていること。
４）これらを背景に、周遊マップやシンボルマークの作成等の基盤整備を着実に推進し、旅行会社で観光圏をテーマにした商品造成が徐々に進められていること。
５）今後、周遊バスの試験運行、共同プロモーション等に取り組む予定。
＜課題＞
１） 各観光地の取組みは着実に進んでいるが、観光地同士を結ぶ事業が少ない。
２） 観光圏の魅力を高めていくためには、観光地間や異業種間の連携商品作りを進めていくことが求められる。
３）特に圏域が広いため、中部西部、また中西部での連携を強化し、その上で島根県側との連携を進めていくことが必要。
工程表との関連
関連する政策内容
（２）山陰文化観光圏の具体的事業の充実
関連する政策目標
他府県と連携してエリアとしての観光魅力を向上させ、国内外からの観光客誘致を促進する
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
7,500 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,500 |
| 追加要求額 |
5,972 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,972 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
13,472 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,472 |
| 要求総額 |
13,472 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,472 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
13,472 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
13,472 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |