これまでの取組と成果
これまでの取組状況
障がい者の虐待防止については、法整備が整っていないことから、このたび国において、平成22年度の新規事業として障害者虐待防止対策支援事業が予算化された。
各都道府県から5名程度指導的役割を担う者を養成し、地域における連携体制の整備や支援体制の強化を行う。
これまでの取組に対する評価
・相談対応窓口職員やサービス対象事業者に、障がい者の虐待についての基本的な考え方について研修を行い、相談窓口職員の専門性の強化を図る。
○障害福祉サービス事業所や障害者支援施設の従事者を対象とし、虐待発生時の対応や防止のための方策等についての研修を実施する。
○市町村や相談支援事業所等において相談支援を行う当に対し、虐待の通報を受けた際の対応方法や被害者に対する支援等に関する専門的な知識を得るための研修を実施する。