(1)背景
○平成22年度は、愛知県名古屋市において「生物多様性条約第10回締約国会議」が開催されるなど環境政策において“生物多様性”は大きくクローズアップ
○第三次生物多様性国家戦略、生物多様性基本法で、地方公共団体の責務や生物多様性地域戦略策定の努力義務を規定
○現在RDB改訂に着手しており、平成22年度末にはリスト及びブックの刊行を予定。現在様々な情報を集めやすい状況にあり、並行してシステムの構築を行うことが効率的かつ時宜にかなっている。
○自然環境保全施策の検討に資するため、各種情報等と一元管理が可能なGISによるデータベースを構築することが必要。
(2)現在の課題の解消
○生息情報の精度や内容など情報の持つ課題
各種地理情報と連携していないため現況の的確な分析が困難
○生息情報の利用と蓄積に生じる課題
各担当者との情報共有が不十分
○蓄積した生息情報の活用に生じる課題
関連情報の相互利用と生息情報の解析・分析が困難