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平成22年度予算
6月補正予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

生物多様性GIS構築事業

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生活環境部 公園自然課 自然環境保全担当  

電話番号:0857-26-7872  E-mail:kouenshizen@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 4,127千円 0千円 4,127千円 0.0人
4,127千円 0千円 4,127千円 0.0人

事業費

要求額:4,127千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:4,127千円

部長査定:ゼロ 

事業内容

1 事業の内容

 鳥取県内の希少野生動植物情報を蓄積するデータベースとして「生物多様性GIS(地理情報システム)」を構築し、次期レッドデータブック作成時の経費節減と自然環境担当部署(公園自然課および各総合事務所生活環境局)での情報共有を図り、開発事業実施等の際の正確かつ迅速な指導ができる体制を整備する。

     整備にあたっては、農林水産部森林・林業総室が管理する「森林GIS」の基盤情報(地形図等)を活用することにより構築コストを縮減する。

2 復活要求の理由

生物多様性保全の意義
(1)生物多様性は、生き物の「個性」と「つながり」
→人間を含む生き物の「いのち」と「暮らし」を支えている。
    ☆食料や産業に必要な原料の確保
      農作物の品種改良や医薬品の開発
    ☆豊かな文化の根源
      食文化、工芸、祭り等地域固有財産の文化の根源
    ☆将来にわたる暮らしの安全性を保証
      土砂災害の防止、安全な飲み水の確保等
(2)鳥取県の生物地理学的特異性
→多くの動物で地理的な分布が集中、様々な分布境界の存在
    ☆種分化の研究フィールドとして他地域に引けをとらない。
    ☆生物学上の新たな知見が生まれる可能性
    ☆遺伝的特異性は地域固有の財産
      例:ニホンジカ・ツキノワグマの東西タイプの分布境界
        両生類の遺伝的分布境界
        ハマナス群落の日本分布西端
        チシマザサ(スズコ)の日本分布西端
GISデータベースの構築意義と効果
(1)次期レッドデータブック改定を効率的かつ低コストで実施
→地域の生物生息状況の現状把握
    ☆レッドデータブック(以下、RDB)改訂の省力化・コストの縮減
      各種モニタリング情報のGISデータベースへ蓄積により、改訂のたびに必要となる専門家への外注経費や情報収集経費を圧縮
(2)各種情報の地図上での一元管理を実現
分布情報の迅速な検索
    ☆開発の際の環境アセスメントを迅速に評価・支援
      事業者が実施する環境アセスメントの際に、なお一層の適切な指導及び助言が可能
(3)環境政策決定支援ツールとして有効
→潜在的生息場所のあぶり出し
    ☆外来種防除対策
      外来種の分布密度の高い地域のあぶり出しで、重点的な駆除施策の実施が可能
    ☆ツキノワグマ遭遇回避対策
      追跡した位置データを元に、年間を通じた行動パターンや時期毎の生息環境を解析し、出没傾向等の把握や、より的確な情報提供が可能
    ☆保護管理団体の掘り起こしと保護管理事業計画の策定推進
      関係者への解析結果の提供等の働きかけにより保護管理団体・保護管理事業計画の認定の促進が可能
→今後の施策展開に向けた課題の抽出 ☆生物多様性地域戦略の策定
    適正で的確な施策(生物多様性地域戦略)を定めるためには各種情報を複合的に解析する必要があり、関連する自然環境保全情報のGISによる一元化は有効である。

(4)GIS導入により各種コストの圧縮
→各種照会等に係る人件費の圧縮
☆RDB改訂サイクル当たり1,440千円の圧縮

4 財政課長査定結果

<査定結果>  ゼロ(要求額4,127千円)
<査定コメント>
整備及び維持に必要なコストに見合う効果が確認できません。必要性に疑問があります。

5 経費内訳

委託費:4,127千円
    (保守管理経費546,000円/年は、平成23年度以降の予算に債務負担行為を予定)

6 背景と課題

(1)背景 ○平成22年度は、愛知県名古屋市において「生物多様性条約第10回締約国会議」が開催されるなど環境政策において“生物多様性”は大きくクローズアップ

○第三次生物多様性国家戦略、生物多様性基本法で、地方公共団体の責務や生物多様性地域戦略策定の努力義務を規定

○現在RDB改訂に着手しており、平成22年度末にはリスト及びブックの刊行を予定。現在様々な情報を集めやすい状況にあり、並行してシステムの構築を行うことが効率的かつ時宜にかなっている。
○自然環境保全施策の検討に資するため、各種情報等と一元管理が可能なGISによるデータベースを構築することが必要

(2)現在の課題の解消
○生息情報の精度や内容など情報の持つ課題
各種地理情報と連携していないため現況の的確な分析が困難

○生息情報の利用と蓄積に生じる課題
各担当者との情報共有が不十分

○蓄積した生息情報の活用に生じる課題
関連情報の相互利用と生息情報の解析・分析が困難


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

鳥取県のRDB(レッドデータブックとっとり:動物編、植物編)は、平成14年3月に初版が発行され7年が経過した。
 野生動植物の生息・生育状況は常に変化しており、その評価は定期的に見直すことが必要である。
そのため、平成21年度から改訂に着手し、平成22年度末にリスト及びブックの刊行を予定している。

これまでの取組に対する評価

○今後のRDB改訂の効率化、情報の一元化のために、希少種の分布情報のGISデータベースの作成が求められている。
○次回の改訂に向けたデータ収集体制を検討する必要がある。

財政課処理欄

 地理情報化のメリットについて、具体的な根拠を示すとともに、費用対効果について再整理してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 4,127 0 0 0 0 0 0 0 4,127
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 4,127 0 0 0 0 0 0 0 4,127
要求総額 4,127 0 0 0 0 0 0 0 4,127

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0