1 財政課長査定結果
内示額：２，０２５千円
起業場所に存する市町村が、県と同額補助する場合に限り、認めます。（県1/4、起業場所に存する市町村1/4）
２ 復活理由等
（１）復活の内容
①復活要求額：４，０５０千円
②県の負担割合を１/２とする。
③市町村の負担の有無は、県の執行要件としない。
（２）理 由
・当初、後継者育成事業を始めるにあたり、県、両市（米子市、境港市）の負担は、後継者育成事業までを予定していたこと。
・研修修了後の起業支援については、県が主導で実施し検討していること。
・研修生の「就業場所」が不明確であることから、現時点では、両市は具体的支援の予算措置が困難なこと。
・両市からは、研修生の「就業場所」「事業計画」「支援ニーズ」が具体的に決定してから、それぞれ既存事業を含め、就業者のニーズに沿った支援策、内容の検討を行いたいとの意向があること。
以上の理由により、県予算に対して両市の負担を必須とするよりも、両市は県事業への参加、もしくは市単独の支援措置を講ずるという柔軟性を持たせたスキームにすることが、研修生のニーズにより即した効果的な支援につながると考える。
なお、現時点では、両市の本事業への参加が不確定であり、
・県…設備投資や作業所家賃等の初期投資部分を支援
・市…地元事業者とのマッチング、織物教室の講師委嘱など、販路 開拓、収入確保の支援策の実施を検討
という整理としたい。
３ 目 的
鳥取県を代表する伝統的工芸品「弓浜絣」の産地維持及び復興を図り、次代に弓浜絣を残すため、現在、研修を行っている研修生が、研修修了後（平成２２年８月末）、速やかに、起業・独立するための初期投資（設備投資、作業所等家賃助成）に対する支援を行う。
４ 現 状
（１）後継者養成研修の実施
・平成１９年度より、鳥取県弓浜絣協同組合（理事長 田中博文）が主体となり、鳥取県、米子市、境港市の支援を受けて、３名の研修生に対し、弓浜絣の次代の担い手を養成しているところ。
・研修生は順調に研修を進めており、研修修了時には、作品を販売できるレベルの技術の修得が可能であり、次代の担い手として大いに期待できる。
・研修生３名とも、研修修了後は、弓浜絣を業として、生計をたてたいと考えている。
（２）弓浜絣産地の現状
・作り手の高齢化により、国の伝統的工芸品に指定された当時（昭和５０年）、１０社あった事業者が、現在は４社まで減っており、このままでは、弓浜絣産地が消滅する危機である。
・本事業が始まる前は、２社のみが鳥取県弓浜絣協同組合に加入していたが、本事業をきっかけに全事業者４社が、組合に加入し、大阪で組合主催で展示会を行う等、組合活動が活発化し、弓浜絣の普及、啓発を積極的に図ってきている。
・平成１９年度から人材育成事業が始まったことにより、弓浜絣が見直され、伯州綿の復活の機運も高まるなど、境港市、米子市を中心として盛り上がりを見せている。
５ 課 題
（１）課題
・研修生が着実に独立ができるよう条件整備を行うことが必要。
・国の伝統的工芸品である「弓浜絣」の技術継承者が絶える危機への対策が必要。
（２）研修生への支援の必要性
・県等が支援を行って人材育成に取り組んできた経緯があり、研修生３名が円滑に起業、独立できるように支援を行うことが、人材育成事業の成果を着実にして、産地を維持するとともに、第２期生（H22.9～）の研修の取り組みを円滑に進める上で必要である。
・陶芸や木工品等の他の後継者育成とは異なり、国の伝統的工芸品の産地、技術継承者の確保のための取り組みであり、起業などの支援が必要である。
・起業・独立当初は、すぐ製品が売れる状況にはならず、当面は苦しい期間が続き、その上に設備投資等の負担が重なれば、事業継続が困難となる可能性もあるため、初期の設備投資額を軽減する必要がある。
６ 事業内容
（１）設備投資助成（補助金）（１回限り）
弓浜絣を業とする際に必要な機械装置・工具器具購入費・設備導入に関わる構築物の工事費及び作業所等の新築、改装に対し、助成を行う。
（２）作業所等家賃助成（１回限り）
作業所、店舗、事務所等を賃貸する場合、一定期間（賃貸を開始してから１年間）、家賃の助成を行う。
項 目 | 内 容 |
補助対象者 | 研修修了後、１年以内に弓浜絣を業として行う者 |
対象経費 | 平成２３年８月３１日までに入居する作業所、事務所、店舗等の使用料 |
補 助 率 | ２分の１ |
補助金上限額 | 月額５０千円（最長１年間） ※１人１回限り |
予 算 額 | １，０５０千円（５０千円×７ヶ月×３名） |
７ 所要経費
４，０５０千円
※ 既計上額２，０２５＋復活要求額２，０２５＝４，０５０千円
８ その他の支援
起業初期の生活支援のため、第１期生を第2期生の本事業（絣組合が実施）の講師補助として活用及び弓浜絣の普及啓発のための織物教室（境港市が実施）の講師としての活用などを検討する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
・平成１９年度より、鳥取県弓浜絣協同組合が主体となって行う後継者人材育成に支援を行っており、現在３名で研修を行っている。
・設備共同利用及び後継者育成の拠点とするため、平成１８年度から平成２０年度にかけて弓浜がすり伝承館の修繕等を行った。（修繕等経費約３，０００万円）
・弓浜がすり伝承館の管理・運営については、後継者育成事業を行っている鳥取県弓浜絣協同組合に無償貸付を行っている。
（貸付期間：平成１９年７月１日から平成２３年３月３１日）
・伝統的工芸品に指定された昭和５０年には、１０事業者があったが、作り手の高齢化もあり、現在は４社まで激減している。しかし、県内外には根強いニーズがあるため、人材育成を図り、作り手を増やして産業としての復活、確立を図っているところ。
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
・順調に研修が進められており、弓浜絣の次世代を担う人材に成長している。
・後継者育成事業をきっかけに、２社が組合に復帰するとともに、大阪で初の展示会を開催するなど、組合活動も活発となってきており、弓浜絣産地の維持・発展に向けて大きく前進している。
・後継者育成事業を実施されなければなくなっていた技術を継承することができた。