事業名：
鳥取県障害福祉サービス事業所ハートフルサポート事業
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福祉保健部 障がい福祉課 障がい者就労担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
10,000千円 |
0千円 |
10,000千円 |
0.0人 |
| 計 |
10,000千円 |
0千円 |
10,000千円 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,000千円 財源：単県 （要求額の内訳） 追加:10,000千円
部長査定：計上 計上額:10,000千円
事業内容
１ 要求理由
平成２２年度から障害者自立支援法の規定に基づく就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業を行う事業者による新商品（製品・サービス）開発を促進し、工賃水準の向上を図ることを目的に、鳥取県障害福祉サービス事業所新商品開発支援事業補助金制度を創設。
- 当初予算要求では、要求額１５，０００千円（１５事業所分）としていたが、「新商品開発支援補助金については、実際の要望等を踏まえ、まずは５件程度で効果を見ることとします。」という課長査定を受け、第１次募集結果を見て、必要に応じて補正要求を行うという方針のもと、第３次募集まで計画を策定し、周知。
- 第１次募集（４月９日〜１９日）は、認定希望額が予算額を上回る応募結果。
〔予算額〕５，０００千円（５事業所分）
〔認定希望額〕５，５１６千円（６事業所）
- 応募のあった事業実施計画については、５月１２日に審査委員会を開催し、当該審査結果を下に、５月２０日頃に福祉保健部長が認定の可否を決定予定。
- 計画内容及び事業規模の精査は審査委員会において厳正に行うものの、現計予算額では既に周知を行っている第２次募集及び第３次募集を行うことができないため、増額しようとするもの。
２ 事業内容
補
助
事
業
| 事業主体 | 工賃水準の向上のための事業計画書及び収支予算書を作成する障害者自立支援法の規定に基づく就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業所（同事業を実施する多機能型事業所を含む。）を運営する事業者に直接補助 |
| 対象事業 | 新商品（製品・サービス）開発のための開発設計費、研修・講習受講費、試作・改良・商品デザインに要する経費、評価・テストマーケティングに要する委託料など（但し、備品購入経費を除く。） |
| 限度額 | 1,000千円 |
| 財源・補助率 | 県２／３ |
| 当初予算額 | ５，０００千円（＠1,000千円×５事業所） |
| 補正要求額 | １０，０００千円（＠1,000千円×10事業所） |
| 支払方法 | 全額概算払（事業実施後、精算） |
※審査委員会開催経費として171千円計上済み。
３ 積算内訳
〔単位：千円〕
区分 | 科目 | 当初予算額 | 補正要求額 | 補正後 |
運転設備
資金融資
制度 | 報償費 | １１０ | ０ | １１０ |
| 特別旅費 | ６０ | ０ | ６０ |
小計 | １７０ | ０ | １７０ |
障害福祉
サービス
事業所運
転設備資
金利子補
填事業補
助金 | 補助金 | １，３２３ | ０ | １，３２３ |
新商品開発
支援事業補
助金 | 報償費 | １１１ | ０ | １１１ |
| 特別旅費 | ６０ | ０ | ６０ |
| 補助金 | ５，０００ | １０，０００ | １５，０００ |
小計 | ５，１７１ | １０，０００ | １５，１７１ |
標準事務費 | ３７２ | ０ | ３７２ |
| 合計 | ７，０３６ | １０，０００ | １７，０３６ |
〔要求額の内訳〕
第２次募集：７，０００千円（７事業所程度）
第３次募集：３，０００千円（３事業所程度）
※第１次募集に係る審査の結果、交付目的に適合していると認められる事業計画が、現計予算額を上回る規模であった場合は、優先順位を付し、下位の計画を認定保留とし、議決後、補正財源をもとに事業認定を行う。
４ 平成２２年度交付対象事業募集計画
第２次募集：６月２３日（水）から７月６日（火）まで
第３次募集：１０月２５日（月）から１１月８日（月）まで
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈目標〉
○平成２３年度までに障害者自立支援法に規定する事業（新事業）への移行の完了
→ 移行した事業所の経営安定
○就労系障害者福祉施設における就労訓練の充実
→ 工賃水準向上
○福祉施設における就労から一般就労への移行
→ 自立支援
〈これまでの取組〉
○事業所ニーズ調査を通じた事業所の現状と課題の把握
○移行等支援事業を通じた新事業体系への移行推進
○工賃３倍計画事業を活用した就労事業の活性化
○障害者就労支援推進事業、障害者就業・生活支援センターに生活支援員を配置し、福祉施設から一般就労への移行を推進
〈現時点での達成度〉
（新事業体系移行事業所の推移）
平成１８年度末 ４事業所
平成１９年度末 １２事業所
平成２０年度末 ３３事業所
平成２１年度末 ５６事業所
（平均工賃推移）
平成１８年度平均工賃 １０，９８３円
平成１９年度平均工賃 １２，６４１円
平成２０年度平均工賃 １２，７８２円
（福祉施設からの一般就労者数推移）
平成１８年度 １１人
平成１９年度 ２７人
平成２０年度 １８人
これまでの取組に対する評価
〈自己分析〉
○新事業体系への移行期限（平成２３年度末まで）と重なったことで、その準備のため、就労系障害者福祉施設における就労支援（一般就労への移行促進と工賃向上）が十分に行えていない。
○雇用経済情勢の悪化により、福祉施設への発注量が減少したが、官公需の拡大を含め、福祉施設の経営安定に資する有効な取組が不足。
○障がいのある方が生きる喜び（就労による喜び、役立ち感）を感じながら地域の中で自立した質の高い生活を送ることができるよう、福祉施設の経営の安定化を図るための支援策が必要。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
| 要求総額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
10,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,000 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |