現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 農林水産部の果樹経営改善プラン達成事業
平成22年度予算
6月補正予算 一般事業  部長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

果樹経営改善プラン達成事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

農林水産部 生産振興課 果樹担当  

電話番号:0857-26-7414  E-mail:seisanshinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 2,000千円 0千円 2,000千円 0.0人
2,000千円 0千円 2,000千円 0.0人

事業費

要求額:2,000千円    財源:単県  (要求額の内訳)  復活:2,000千円

部長査定:ゼロ 

事業内容

1 事業内容

 果樹経営農家が、果樹経営改善プランナー等の指導を受けて策定した経営改善プラン(リトライプラン)において、品目転換等により経営改善を目指そうとする場合に、必要な経費を支援する。ただし、既存事業で対応可能なものは除外する。


    (1)対象者
     経営改善プランナー等の指導により、経営改善プラン(リトライプラン)を策定した果樹経営農家
    (2)補助対象
    ・経営改善プラン(リトライプラン)に沿って、品目転換等する場合に
     必要な資材費(種苗費、農薬・肥料費及び資材費)
    ・果樹棚等撤去費
    (3)事業期間
     5年間(平22〜26)
     再建を緩やかに進めるために1プランの実施期間を3年以内と設定する。(複数年実施)ただし、プラン採択期間は3年間とする。

    (4)補助率
    県:1/3、農協:1/3、市町村:1/3
    (5)予算額
    2,000千円(県補助金)

2 財政課長査定結果

<査定結果>  ゼロ(要求額2,000千円)
<査定コメント>
 これからの農業経営における経営改善指導は、農協が主体的に実施すべきものと考えます。
また、プランナーの確保については、商工会議所等との連携を含め、農協が主体となった取組となるよう検討してください。

3 査定結果への対応

(1)果樹農家への経営改善指導については、当然農協が主体的に行っていくべきこと。ただし、経営改善指導を組織全体で取り組み、軌道に乗せていくための1年間を目途に、プランナーを雇用し、システムづくりを支援する。
(2)6月補正予算要求事業(ゼロ査定)…復活要求

4 事業の枠組み

(1)支援体制図


(2)果樹経営改善プランナーの考え方
ア 想定する者
 銀行OB等、経営再建のためのノウハウを有する者:2名
イ 業務内容
 県内全域を活動範囲とし、地域指導班と連携し、農家が策定する経営改善プラン(リトライプラン)を指導するとともに、その実行についても指導を行う。
ウ 財源等
 緊急雇用創出事業等を活用
   ※梨価格の低迷により、農家の経営状態は著しく悪化しており、緊急に支援していく仕組みが必要。その際、より高い経営再建能力を有する指導者が必要。

5 復活要求理由

○本来はメインバンクである農協が主体となって取り組むべき
○農家経済の再生は短期間で片付かない長期的な課題。(11月補正の対象農家7戸も一部と考えられる)
○解決のためには、恒常的な経営改善指導のシステムづくりが必要
○県としては、重要な産業を担う、果樹農家の経営再建を支援するために、システムが動き出す最初の1年間を目途に、緊急雇用創出事業等を活用して、負債整理の専門家であるプランナーを設置する考え。
○プランナー雇用期間中にシステムが円滑に運用できるように体制を整え、雇用期間終了後は農協及び農業団体が主体となって雇用の継続も含め、進めていく。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

■■負債農家の事例調査■■
 梨価格の2年連続の低迷により果樹農家の経済状況が苦しくなっていることから、農業団体から果樹等経営安定資金利子助成事業の返済期間の1年据え置き要望有り。
 H21年度11月補正により、果樹経営安定緊急対策事業を実施し、プロジェクトチームを編成して経営状況を詳細に調査した。
 ピックアップした事例調査数
   東部 1件
   中部 4件
   西部 2件

■■プロジェクトチームの編成■■
 【県域段階】中央会、基金協会、信連、全農、公庫、有識者、県
 【地域段階】 JA営農指導課・金融課、市町村、農林局、普及所

これまでの取組に対する評価

今回の取組により、負債農家の梨農家経営の問題点と今後必要な取組が見えてきた。

■■取組で分かってきたこと■■
・農業経営の改善が必要な理由として、収量不足、単価低下、秀品率の低下などが上げられるが、経営内容が農家ごとに異なるため個別の対応が必要。
・借入金の返済計画が十分明確となっていない事例があり、借入金返済までの経営計画の策定が必要。また、現場で指導する担当者との経営計画の共有が必要。
・差し引き余剰が過大にマイナスとなる農家に対しては高度な専門的負債対策指導が必要。

■■今後必要な取組■■
・専門家集団による経営改善指導が必要。
・地域指導班の要請に応じて個別農家の経営についてアドバイス(負債整理や所得向上などの経営改善)の出来るプランナーが必要。

財政課処理欄

 

 果樹経営安定緊急対策プロジェクトチームが昨年11月から行ってきた実態調査で判明した果樹農家の経営悪化の問題点に対して、本要求の内容が経営再建対策として充分に対応していると思えません。併せて借換資金対策についても検討してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 2,000 0 0 0 0 0 0 0 2,000
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 2,000 0 0 0 0 0 0 0 2,000
要求総額 2,000 0 0 0 0 0 0 0 2,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0