[私立学校就学サポート事業]私立高等学校等就学支援金/平成22年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
既査定額	0千円	0千円	0千円	0.0人
補正要求額	25,520千円	0千円	25,520千円	0.0人
計	25,520千円	0千円	25,520千円	0.0人

家庭の状況にかかわらず、全ての中学生が安心して勉学に打ち込める環境を作るために、国において創設された「高等学校等就学支援金」に準じた県版の就学支援金を私立中学校へ交付（学校設置者が代理受領）し、家庭の教育費負担の軽減、多様な教育を受ける機会の確保を図る。

＜背景＞

４月１日から公立高等学校の授業料を徴収しないこととするとともに、私立高等学校等の生徒等に対する就学支援金の支給が開始され、教育の機会均等という観点で制度が大きく見直されたところ。
しかしながら、義務教育である私立小中学校については、このような措置がなされなかった。
この教育制度上の不整合を是正するため、国に対し改善に向けた提言を行うこととしている。
また、制度の整合が図られるまでの間、県独自に私立中学生に対し、支援金を交付する。

＜私立中学校就学支援金の創設＞

私立中学校に通学する生徒に対し、国の「高等学校等就学支援金」相当額（年額118,800円）を支給

低所得世帯については、収入に応じて支給額を上乗せ（１．５倍～２倍）　※授業料の額が上限

高所得世帯（年収1000万円以上程度）については支給しない。

○所得確認の基準として、市町村民税所得割を活用
○具体的基準

→　市町村民税所得割額が非課税である場合

→　市町村民税所得割額が18,900円未満である場合

→　市町村民税所得割額が323,700円未満である場合

２５，５２０千円

※　年収による生徒の区分については、各校の実態を勘案し、算出。

区分	事業費	一般財源
査定額	0	0
保留	25,520	25,520
別途	0	0

[私立学校就学サポート事業]私立高等学校等就学支援金