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平成22年度予算
６月補正予算　一般事業　　部長要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農作物対策費
事業名：

鳥獣被害総合対策事業

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農林水産部　生産振興課　鳥獣被害対策担当　　

電話番号：0857-26-7293  E-mail：seisanshinkou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 19,954千円 0千円 19,954千円 0.0人
計 19,954千円 0千円 19,954千円 0.0人

事業費

要求額：19,954千円 　　　財源：　　（要求額の内訳）　　復活:19,954千円

部長査定：計上　　　計上額:19,954千円

事業内容

１　補正要求の背景

国交付金事業の配分が削減されたため、当該事業で実施予定であった侵入防止柵の整備について、財源を国費から単県費に振り替えて実施する。

    　　　【２２年度鳥獣被害防止総合対策交付金配分額】
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
    区分
    推進事業
    整備事業
    合計
    県当初予算額
    9,214
    55,786
    65,000
    国への要望額(A)
    11,598
    47,160
    58,758
    国からの配分額(B)
    11,598
    7,853
    19,451
    配当率(B)/(A)
    100%
    17%
    33%

２　事業の概要

野生鳥獣による農林水産物等への被害を減少させるため、侵入防止柵の設置や有害鳥獣捕獲を支援するとともに、被害防止技術の普及や人材育成を行う。

○鳥獣被害総合対策事業費補助金：１９，９５４千円（増額）
【事業主体】 市町村・農協等 　　
【補 助 率】
　　・市町村が事業主体の場合：県1/3、市町村2/3
　　　（但し、「捕獲班員の活動費（有害捕獲）」及び「捕獲奨励金」
　　　については、県1/2、市町村1/2）
　　・農協等が事業主体の場合：県1/3、市町村1/3、農協等1/3
【補助事業者】 市町村
【補助事業内容】
対策区分
主 な 事 業 内 容
（１）侵入を防ぐ対策○侵入防止柵、緊急対応用資材等
（２）個体数を減らす対策○捕獲用具の購入
○捕獲班員の育成
○捕獲班員の活動費（有害捕獲）
○捕獲奨励金
（３）周辺環境を改善する対策○緩衝帯の設置等
（４）推進・支援費○研修会、PR資料等

３　要求の内容

国交付金対象事業について、緊急性等を勘案し、本年度取り組むべき事業の振り分けを行い、要求額を精査した（22,289千円→19,954千円）。
○鳥獣被害総合対策事業費補助金
区　分
予算額
（Ａ）
要望額
（Ｂ）
補正額
（Ｂ）-（Ａ）
（１）侵入を防ぐ対策
21,999
41,953
19,954
（２）個体数を減らす対策
30,599
30,599
0
（３）周辺環境を改善する対策
570
570
0
（４）推進・支援費
67
67
0
合　計
53,235
73,189
19,954

４　財政課長査定結果

【査定結果】ゼロ査定
【査定内容】
国の鳥獣被害防止総合対策交付金と単県補助金の補助対象が重複している状況について、県補助制度の見直しの方向性を
示してください。

５　復活要求理由及び査定結果への対応

【復活要求理由】
○市町村では事業実施計画が固まっており、国予算の削減により対策が遅れることで、被害増加（被害規模・被害場所）が見込まれる。
○市町村ごとの負担及び対策状況の格差軽減をはかる必要がある。※ 対策が遅れた地域から他地域へのイノシシ等の流出があるため、県で広域的に対策を行う必要がある。
○また、鳥獣被害対策の予算については、町村会、鳥取・岡山県境連携推進協議会、政党（自由民主党きずな、公明党、えがりて）、ＪＡグループから要望されているところである。
　以上のことから財源を県費に振り替えて、事業を実施したい。

【査定結果への対応】
○県補助制度の見直しについては、資料４の検討案を素案として、市町村を対象とした検討会を開催し、意見を聞きながら検討を行うこととする。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
○野生鳥獣による農林水産被害等の減少
　・侵入防止柵の設置、有害鳥獣捕獲等の支援
　・地域ぐるみの集団的・計画的な対策の推進
　　　（鳥獣対策モデル地区の設置　目標地区数23地区）
　・人材育成等による効果的な対策技術の全県的普及

＜取り組み状況＞
○指導者の育成
　・改良普及員等の研修8回（目標8回）
　・「鳥獣・里山塾」による民間指導者「イノシッ士」の養成
　　　（H20年度）　34名、（H21年度）　27名
○技術の普及
　・県版マニュアル「鳥獣対策　虎の巻」の作成（2千部）・普及
　・鳥獣対策モデル地区　16地区で取組み中（H21年度目標　14地区）
　・研修会等による技術指導
　　　（H20）121回、1,386人、　（H21）95回、1,357人
　・広報活動：農協だより、新聞等への掲載、パネル展示など

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
○補助事業及び対策技術の普及活動により、集団的・計画的・効果　
的な対策が県内各地で進みつつある。
○新規被害発生地・対策遅延地域における集団的・計画的な対策の推進が必要である。
○シカ、ヌートリア・アライグマなどの個体数・生息域が拡大しつつある鳥獣への対策を早期に講じる必要がある。

＜改善点＞
○効果的対策を県内全域に普及するため、改良普及員等の研修、「鳥獣・里山塾」による人材育成を進めている。

財政課処理欄

　　　

　　国事業分の単県事業への振替えについては、市町村や地元の負担増になることも鑑み、来年度事業の見直しを条件として、
今年度に限り認めます。
　　平成２３年度における県支援は、国制度を全て補完するものではなく、国や市町村との棲み分けを踏まえた支援体制として検討して
ください。
　＜平成２３年度からの見直し＞
　　　○採択にあたっては、優先度の高い箇所とする。
　　　○個体数を減らす対策、推進・支援費といったソフト対策については、市町村の取組とし、県はハード支援とする。
　　　○市町村の特別交付税措置を考慮した県負担額（市町村負担額の１／２）とする。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 19,954 0 0 0 0 0 0 0 19,954
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 19,954 0 0 0 0 0 0 0 19,954
要求総額 19,954 0 0 0 0 0 0 0 19,954

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 19,954 0 0 0 0 0 0 0 19,954
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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