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平成22年度予算
６月補正予算　一般事業　　部長要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：農業費　目：農業総務費
事業名：

新規就農者総合支援事業

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農林水産部　経営支援課　農業参入支援係　　

電話番号：0857-26-7276  E-mail：keieishien@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 37,927千円 0千円 37,927千円 0.0人
計 37,927千円 0千円 37,927千円 0.0人

事業費

要求額：37,927千円 　　　財源：単県　　（要求額の内訳）　　復活:37,927千円

部長査定：計上　　　計上額:37,927千円

事業内容

１　補正要求概要

　新規就農希望者の急増に伴う追加要望及び新規就農者定着促進事業（国）の対象から外れたことによる就農条件整備事業に係る所要額の増。

２　事業内容 （就農条件整備事業）

（１）事業実施主体

    ア　農協
    イ　市町村農業公社
    ウ　次に掲げる要件を全て満たす者　
    　（ア）就農後３年以内の者
    　（イ）認定就農者又は認定就農者と同等の営農計画を有する者
    　（ウ）複式簿記による記帳を行うこと。なお、農業経営の承継者（承継の予定を含む。）にあっては、自ら新たに開始する部門経営についての収支に関する帳簿の記載と自己の預貯金口座を開設して経営を行うこと。

    （２）助成対象
    区分
    対象機械・施設の内容
    農業用機械
    		トラクター、コンバイン、田植機、マニアスプレッダー、運搬車、防除機、管理機等
    農業用施設
    		ビニールハウス、作業場、果樹棚、家畜舎、堆肥舎等（家畜、果樹苗等は含まない）
    （３）事業費限度額　　20,000千円／人
    （４）負　担　区　分　　県1/3、市町村1/6
    （５）事業実施期間 　平成20年〜22年

３　要求内容

就農条件整備事業の当初予算の不足額37,927千円の増額を要求する。
農林局
計
東部
中部
西部
日野
増
追加
5,318
(3)
15,027
(7)
2,650
(2)
18,942
(7)
41,937
　(19)
増額
1,990
(3)
591
(2)
1,460
(3)
4,041
(8)
国→県
7,685
(4)
2,333
(1)
9,398
(9)
19,416
(14)
減
中止
9,699
(2)
2,897
(4)
2,700
(4)
15,296
(10)
減額
2,851
(3)
2,985
(3)
2,835
(5)
8,671
(11)
県→国
1,000
(1)
-
2,500
(1)
3,500
(2)
計
1,443
12,069
5,473
18,942
37,927
(18)
    ※１　（　）内は件数
    ※２　「国→県」は、当初国事業の活用を想定していたが、要件変更などにより県事業に振り替えたもの
    ※３　「県→国」は、当初県事業の活用を想定していたが、要件変更などにより国事業に振り替えたもの

４　補正の背景

（１）雇用経済情勢の悪化から、農業法人等への新規就業者、自ら営農を志す新規就農者が増加してきている。

    （２）当初予算要求では、21件、事業費144,695千円について、国庫事業（経営体育成交付金）の活用を想定していたが、国の要件変更等でH22.4以降の新規就農者に限定されたことなどから対象外となり、県事業で支援することが必要となった。

    （３）鳥取暮らし農林水産就業サポート事業を活用し、市町村公社等がＨ21は30名のＩＪＵターン者等を研修生として受け入れており、14名が独立就農に向けた機械・施設整備を予定し、新たな担い手として期待されている。（１名は国事業で対応。）

５　査定結果

（査定結果）ゼロ査定
（査定内容）
　単なる国事業から県事業の振り替えは認めない。国補助要件の緩和に伴い、国と県の補助対象が重複している状況の解消に向けて整理・検討すること。

６　復活要求理由及び査定結果への対応

（要求理由）
    　新規就農者の営農開始は、必要な機械・施設の整備が前提であるため、先送りすることができない。国事業が対象者をＨ22.4以降の新規就農者に限定したこと等により、事業活用できなくなった者が円滑に営農開始できるよう、県も市町村と協調して支援していきたい。

    （査定結果への対応）
    　現在の補助対象者は国事業を包含するものであり、重複を解消することは困難だが、国事業の対象となりうるものは積極的に活用したい。また、来年度以降の制度については、市町村等の意見も聞きながら上限額や事業対象経費などの見直しを行いたい。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
新規就農者の確保
・２１年度の新規就農者数１００人

＜新規就農者確保への取組＞
・就農啓発パンフレット、市町村支援策ガイドブック及び事例集の作成
・県内、県外へ出向いた積極的な就農相談の取り組み
・就農希望者向けの視察及び体験研修会の開催
・就農支援資金の貸付及び就農支援資金償還免除事業を実施
・就農・くらしアドバイザーの設置
・機械、施設等設備への補助を実施
・就農応援交付金の創設

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
・経済状況の悪化により、会社を退職して農業へ転職する者が増えるなど農業の担い手確保に追い風が吹いている。県内外へ出向き積極的に就農相談会に取組んだ結果、相談件数が過去最高を上回り、H２１年の新規就農者は、目標の１００人を大きく上回り、１９４人となった。
・就農条件整備事業では、Ｈ２１年度は当初予算枠を超え補正を行うなど、今後もニーズが増えてくると予想される。
・またＨ２２年度より新たに就農応援交付金が創設されたため、今後更ならる新規就農希望者の増加が予想される。
・就農・くらしアドバイザーの設置により、安心して就農できる環境がつくられ、円滑な就農と定着に一定の効果があったが、今後は、鳥取暮らし農林水産就業サポート事業の対象者の独立を含め、IJUターン等が円滑に就農・定着できるよう適切なフォローアップが必要となる。

＜改善点＞
・就農形態の多様化に対応できるよう支援を行う。
・就農初期の早期経営安定化対策及び定着を目的とした経営状況を把握する。
・国庫事業の活用等により、一般財源の負担を減らす必要がある。

財政課処理欄

　　　　

　国事業分をの単県事業への振替えについては、市町村負担増になることも鑑み、来年度事業の見直しを条件として、今年度に限り認めます。平成２３年度における県支援は、国制度を全て補完するものではなく、国との棲み分けを踏まえた支援体制として検討してください。
なお、平成２２年度の国の経営体育成交付金については、４月１日から交付決定日の間に機械等整備を行う者についても支援対象とするよう、国に対し要望等の働きかけをしてください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 37,927 0 0 0 0 0 0 0 37,927
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 37,927 0 0 0 0 0 0 0 37,927
要求総額 37,927 0 0 0 0 0 0 0 37,927

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 37,927 0 0 0 0 0 0 0 37,927
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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