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文化観光局 観光政策課 観光資源振興室
トータルコスト
|
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
22年度当初予算額(最終) |
7,475千円 |
6,454千円 |
13,929千円 |
0.8人 |
0.2人 |
0.0人 |
22年度予算要求額 |
19,185千円 |
6,454千円 |
25,639千円 |
0.8人 |
0.2人 |
0.0人 |
事業費
要求額:7,475千円 財源:単県 追加:7,475千円
知事査定:計上 計上額:7,475千円
事業内容
1 事業概要
山陰海岸ジオパークについては、平成21年12月1日に世界ジオパークネットワークに対し申請書を提出。今年5月〜10月の間に当ネットワーク委員の現地調査が行われる予定。
そのため、山陰海岸ジオパークを活用したツアー造成、県外に対する情報発信の取組が急がれるところ。
ついては、現地調査までに取組が特に急がれる事項、及びジオツアーの造成等につながる事業を追加で要求するものである。
2 予算要求内容
県単独事業(新規) (単位:千円)
項目 | 要求内容 | 要求額 | 備考 |
(1)住民等の意識向上 | 鳥取市、岩美町で地元住民、観光事業者、交通事業者等に対する学習会を開催 | 480 | 実施時期
3〜5月 |
〃 | 県民への周知を目的として、ジオパーク特集新聞記事を定期的に掲載 | 2,016 | 実施時期
2〜9月 |
(2)外国人対策 | 外国人(英語)対応のガイドを雇用し、鳥取砂丘事務所、山陰海岸学習館に各1名ずつ配置。
(4月〜2月緊急雇用基金活用。3月単県対応。) | 688 (8,238)*注 | 雇用期間
H22.3〜
H23.3
1年分は緊急雇用基金活用 |
(3)ジオツアー(旅行商品)の造成 | 観光連盟に委託し、旅行会社(東京、大阪、名古屋)の商品造成担当者に対する素材説明会を開催(現地視察含む) | 3,020 | 秋以降の商品造成に向け実施 |
(4)県外への情報発信 | カルチャーセンター(東京、大阪)に、座学の講座及び現地講座の実施を委託 | 1,271 | |
*注:要求額欄上段数値は単県要求額(1カ月分)、()内数値は年間必要額。
(参考)平成21年度1月補正計上事業等
(1)住民等の意識向上 | ○地元住民及び観光事業者等に対する学習会の開催
○ジオパーク特集記事新聞掲載 |
(2)外国人対策 | ○外国人対応ガイドの雇用(商工労働部既計上予算活用(緊急雇用基金(775千円)) |
(3)ジオツアー(旅行商品)の造成 | ○旅行商品造成委託(コンペを実施し優秀な企画に対しツアー造成を委託) |
(4)受入れ態勢の整備 | ○ジオパーク案内板整備補助金
○パンフレット増刷経費 |
3 既計上事業等(11,710千円)
(1)山陰海岸ジオパーク推進協議会への負担金
計上額:4,582千円
協議会実施の主な事業(予算額30,000千円)
○ジオパークフォーラムの開催(兵庫県内で開催)
○ボランティアガイド養成講座の実施
○ ジオパークを活かした調査研究、環境学習の実施
○協議会事務局に専門家を配置(新規)
○ジオパークフェスティバル、キャラバンの開催(新規)
○ジオパーク関係国際会議への出席 など |
(2)県単独事業 計上額:7,128千円
(1)住民等の意識向上 | ○世界ジオパークネットワーク加盟認定時記念事業(新規)
・ジオパーク記念フォーラムの開催
・新聞特集記事掲載
・ラッピングバスのデザイン変更 |
(2)外国人対策(新規) | ○外国人向けパンフレット等作成時翻訳経費補助
○外国語通訳対象の学習会開催 |
(3)ジオツアー(地質観察会、ジオウオーク)の実施 | ○小・中学校での地質観察会等に対する支援
○県境を越えたジオウオークに対する補助 |
(4)受入れ態勢の整備 | ○ジオパーク案内板整備補助金
○散策マップ作成経費(新規) |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
(年度別の推進経過)
平成18年度
◇山陰海岸国立公園但馬地域連絡会議で世界ジオパークネットワーク加盟に向けた組織を設立することを決定
平成19年度
◇山陰海岸ジオパーク推進協議会設立(7月)
平成20年度
◇日本ジオパークに認定(12月)
平成21年度
◇国内からの世界ジオパークネットワーク申請地域に決定(10月)され、世界ジオパークネットワークへ申請書を提出(12月)
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
○今年度、世界ジオパークネットワークへ申請書と提出し、ようやく世界へのスタート地点に立つことが出来たところ。
○ジオパークを活用した、ツアー、学習会については着実に、実績は増えているものの、まだまだ認知度の低さがあり引き続き普及・啓発の取り組みを行っていく必要がある。
○受入れ態勢の整備についても、ガイドの養成、看板整備等の課題があり今後も継続して対応していく予定。
工程表との関連
関連する政策内容
広域連携の推進
関連する政策目標
他府県と連携してエリアとしての観光魅力を向上させ、国内外からの観光客誘致を促進する
財政課処理欄
標準事務費は枠内計上です。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
11,710 |
1,580 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,130 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
追加要求額 |
7,475 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,475 |
保留・復活・追加 要求額 |
7,475 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,475 |
要求総額 |
19,185 |
1,580 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
17,605 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
7,475 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,475 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |