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平成22年度予算
当初予算 一般事業  知事要求      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

山陰文化観光圏整備事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/ようこそ、ようこそ鳥取県)

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文化観光局 観光政策課 国内誘致宣伝係  

電話番号:0857-26-7237  E-mail:kankou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 13,472千円 3,227千円 16,699千円 0.4人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 13,472千円 3,227千円 16,699千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,472千円    財源:単県   保留:13,472千円

知事査定:計上   計上額:13,472千円

事業内容

1.事業の目的

《観光圏事業の目的》

     地域の主体的な取組みを総合的かつ一体的に推進するため、広域の連携体制を整備し、新たな観光資源の掘り起こし、多様な観光資源の組み合わせにより、圏域内での2泊3日以上の滞在型観光を促進する。
    《山陰文化観光圏の概要》
    (1)範囲
      鳥取県:中部5市町、西部9市町村
      島根県:東部8市町、大田市、隠岐3町1村
    (2)協議会構成員
     圏域に関係する観光団体、宿泊関係団体、交通事業者、旅行会社、経済団体、自治体等(115団体)
    (3)整備計画期間
     平成20年8月29日から平成25年3月31日まで

2.事業内容及び要求額

(1)鳥取県と島根県及び市町村等と共同で実施する圏域全体に関する事業
《新規事業》
(1) 周遊バス実証運行県境を越える周遊バスの実証運行を行い、本格運行実現に向けて事業効果を検証する。
《継続事業》
(2) 周遊マップ作成圏域全体にわたり、周遊コース等を提案する観光マップを作成
(3) ポータルサイト運営圏域に関する種々のウェブ情報を一体的に提供するホームページの運営
(4) 二次交通(バス)マップ改訂路線バスや鉄道など観光地へのアクセス情報を掲載するマップを改訂
(5) 圏域内事業者研修会旅館や観光施設の関係者に対する情報共有やサービス向上に関する研修会開催
(6) モニタリング調査来訪者の満足度や、移動方法などの調査
(7) PR用ツール作成プロモーションに活用するノベルティ作成

総事業費15,000千円
 内訳 国庫補助金 5,720千円(補助対象事業費の4/10)
     鳥取・島根両県負担金 7,000千円
       (鳥取県負担額 7,000千円/2県=3,500千円) 
       (支出先:(社)島根県観光連盟)
     市町村等負担金 2,280千円((1) (4) (7)に充当)
(2)市町村観光協会や各温泉旅館組合等、個別の協議会構成員が実施する事業へ助成する
※対象:国庫補助期間を越えるため、補助対象とならない事業で、市町村域を越えるもの。(国庫補助期間 平成22年9月まで)
 事業内容(例)
(1) 着地型旅行商品作り
   温泉地間で連携した連泊プランの作成

(2) さかな食べ歩きマップ作成
   各地域の食べ歩き情報マップの作成

(3) 観光素材集作成
   旅行会社へプロモーションする観光素材集の作成

など 


総事業費20,000千円(予定)
  内訳 事業実施主体(6/10) 12,000千円
      鳥取・島根両県助成(4/10) 8,000千円
       (鳥取県負担額 8,000千円/2県=4,000千円)
       (支出先:(社)島根県観光連盟)

(3)鳥取県事務局の体制強化に係る経費
 県内及び圏域内の魅力の国内外への情報発信について、アドバイザーを設置し強化する等。

 所要経費 5,972千円(委託先:(社)鳥取県観光連盟)
   内訳 コーディネーター人件費 4,533千円
       アドバイザー報酬 629千円
       活動旅費 810千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
◆島根県と連携してエリアとしての観光魅力を向上させ、国内外からの観光客誘致を促進する。

<取組状況>
◆平成20年8月に協議会を立上げ、平成21年4月に両県に常設事務局を設置して、推進体制の整備を図った。
◆事業実施に当たっては、両県、関係者で綿密な連携を図りながら実施している。

これまでの取組に対する評価

<成果>
1) 両県の観光関係団体、経済関係団体及び行政機関が参画する推進組織を整備したこと(115団体参画)。
2) 具体的な事業を民間感覚で推進するため、各県にそれぞれ事務局を整備し、コーディネーターを設置したこと。
3) 事業の企画立案に当たっては、事業効果を高めるため、両県の経済関係者及び行政担当者が綿密な打合せを行っていること。
4) これらを背景に、周遊マップやシンボルマークの作成等の基盤整備を着実に推進し、旅行会社での商品造成に向けPR活動が徐々に進められていること。
5) 今後、周遊バスの試験運行、共同プロモーション等に取り組む予定。

<課題>
1) 各観光地の取組みは着実に進んでいるが、観光地同士を結ぶ事業が少ない。
2) 観光圏の魅力を高めていくためには、観光地間や異業種間の連携商品作りを進めていくことが求められる。
3) 特に圏域が広いため、中部、西部、また中西部での連携を強化し、その上で島根県側との連携を進めていくことが必要。

工程表との関連

関連する政策内容

(2)山陰文化観光圏の具体的事業の充実

関連する政策目標

他府県と連携してエリアとしての観光魅力を向上させ、国内外からの観光客誘致を促進する。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 13,472 0 0 0 0 0 0 0 13,472
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 13,472 0 0 0 0 0 0 0 13,472
要求総額 13,472 0 0 0 0 0 0 0 13,472

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 13,472 0 0 0 0 0 0 0 13,472
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0