現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 文化観光局の「温泉王国とっとり」緊急対策事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  知事要求      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

「温泉王国とっとり」緊急対策事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/ようこそ、ようこそ鳥取県)

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文化観光局 観光政策課 観光資源振興室  

電話番号:0857-26-7238  E-mail:kankou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 23,000千円 4,034千円 27,034千円 0.5人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 23,000千円 4,034千円 27,034千円 0.5人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:23,000千円    財源:単県   追加:23,000千円

知事査定:計上   計上額:23,000千円

事業内容

1 事業概要

県内温泉地の入湯客数の減少傾向に歯止めをかけ好転させるため、緊急対策事業を行う。

2 要求内容

(1)宿泊者数増加に向けた情報発信 (要求額10,000千円)

     個人向けの誘客促進を図るため、国内旅行専門雑誌及び宿泊予約サイトに鳥取県の旬な情報を掲載する。(対象エリア:関西及び中四国)
    ○国内旅行専門雑誌(1回あたり見開き2ページ)[9,700千円]
     <情報発信の時期及びテーマ(案)>
    平成22年4月
    鳥取自動車道開通
    平成22年6月
    ゲゲゲの女房、砂の美術館
    平成22年9月
    ラリーイベント
    平成23年1月
    カニと温泉
        
    ○宿泊予約サイト[300千円]
      予約サイトへのバナー広告や会員向けメールマガジンを活用した広告等の実施

    *事業実施にあっての役割
    情報発信、広告宣伝の実施
    宿泊施設宿泊プランの造成及び広告掲載
    営業活動の実施、自社媒体によるPR
    立ち寄り施設新たな商品造成や広告掲載
    → 上記の3者が一体となって情報掲載することにより、観光客が「行ってみたいと思うお徳感のある旅」をより効果的に提案することができる。
(2)ラリーイベント(9月開催)の実施  (要求額4,000千円)
 宿泊者数の増に結びつくよう、国内旅行専門雑誌とタイアップし、地域周遊型のラリーイベントを温泉地などにおいて実施することにより、周遊性を高め滞在時間の延長を図る。
<実施内容>
 観光案内所、温泉地にラリーポイント場所を明記した地図を配布し、参加者はその地図をもとに温泉地等に隠されたポイントを見つけ出すゲームを実施する。
(テーマ案:まんがに描かれた温泉地など)
 ラリーイベントの企画制作と宿泊プランの作成、観光客への告知、PRまでを一括して委託することにより効果的なプロモーション展開を図る。
<作成物等>
 ・チラシ(ラリーマップ) 50,000部、ポスター 200部
 ・キャンペーンサイト(HP)
 ・ポイント発見カード
 ・地元の特産品など(賞品)
(3)温泉地の魅力活用支援事業 (要求額8,000千円)
 温泉地の新しい魅力を創出し他の温泉地との差別化を図るとともに観光客の満足度向上に繋げようとする取組みに対し支援する。
<実施内容>
 ・各温泉地での取組み及び複数の温泉地で連携した取組みの企画実施に係る経費を支援する。なお、支援にあたっては、目標設定を求めるなど一定の基準を設けることを検討する。
  企画例:近隣観光地との連携(砂丘イリュージョン会場連絡バス運行)
         温泉地ブランドを活用した商品開発(温泉地名の地酒開発)等

  ・温泉地(10箇所)ごとの取組み
           ==50万円を上限に定額支援
  ・複数の温泉地が連携した取組み
           ==100万円を上限に定額支援(3箇所)
(4)鳥取温泉学フォーラム(関西)開催事業
                       (要求額1,000千円)
鳥取自動車道の開通による県内観光客数(特に関西地区)の増加と県内温泉地の活性化を図るため、学術面などから、県内の温泉地それぞれの歴史、効能、魅力などを語るフォーラムを開催する。
<実施内容>
・基調講演  「温泉の効能と鳥取の温泉の魅力」(仮題)
      講師:温泉事情に通じた著名人
・パネルディスカッション  「県内温泉地の取組と効能」(仮題)
  参加者:岡山大学医学部教授、県内旅館の若手の方々等  
・場所     大阪を予定

3 背景・課題等

○ 県内の温泉入湯客数は年々減少傾向にある。
平成16年  平成17年  平成18年  平成19年  平成20年
1,310千人→ 1,295千人→ 1,248千人→ 1,206千人→1,132千人
○ 温泉地をめぐる状況
職場・学校等の団体旅行への参加は減少
宿泊観光1回当たりの宿泊人数、総人数は減少
○ 旅行者のニーズが高度化、多様化しており、定番化した観光地を回るだけでは満足しない

工程表との関連

関連する政策内容

魅力的な観光地づくり。戦略的な情報発信。受入態勢の充実。

関連する政策目標

新たな魅力づくりに努め、本県ならではの観光魅力の形成。本県温泉地の地名度向上。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 23,000 0 0 0 0 0 0 0 23,000
保留・復活・追加 要求額 23,000 0 0 0 0 0 0 0 23,000
要求総額 23,000 0 0 0 0 0 0 0 23,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 23,000 0 0 0 0 0 0 0 23,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0