事業名：
経済統計費
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企画部 統計課 企画調整・分析担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
2,487千円 |
30,658千円 |
33,145千円 |
3.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
2,693千円 |
30,658千円 |
33,351千円 |
3.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
2,096千円 |
41,425千円 |
43,521千円 |
5.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,693千円 （前年度予算額 2,096千円） 財源：単県
課長査定：一部計上 計上額:2,487千円
事業内容
１ 事業概要
各種経済統計の分析・加工を行って、県民経済計算、県経済動向分析並びに産業連関表を作成し、県経済の実態等の総合的把握に資する。
２ 事業内容
（１）県民経済計算 【事業費】 631千円（前年度予算額580千円）
鳥取県の平成20年度の経済活動について、「生産」「分配」「支出」の３面から包括的に明らかにし、「平成20年度鳥取県県民経済計算」、「平成２０年度鳥取県市町村民経済計算」として公表する。
（２）県経済動向分析 【事業費】1,126千円（前年度予算1,125千円）
「鳥取県企業経営者見通し調査」を四半期ごとに実施し、企業経営者の景気や経営に対する判断と見通しを明らかにする。
また、上記の調査結果や各種経済指標の収集により、県経済の動向を総合的に分析し、月報及び四半期報として公表する。
（３）産業連関表 【事業費】 936千円（前年度予算額391千円）
平成１７年の県内における財やサービスの動きなどの経済活動の状況を統計表に表し、県経済の構造を総合的に把握する。
平成22年度は「平成１７年鳥取県産業連関表」の公表に伴う報告書の作成及び活用普及に努める。
〔産業連関表セミナーの開催〕
広く経済団体、学術研究機関、行政関係者や県民の方に、産業連関表の仕組みや利用方法を理解していただくためのセミナー等を開催する。
・報告書作成費 210千円
・セミナー等開催費 253千円
３ 事業費（単県） 2,693千円
【内訳】
調査費 357千円
標準事務費 2,336千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【県民経済計算】
・年内の公表に向けて、作業を進めている。
【県経済動向分析】
（鳥取県企業経営者見通し調査）
・四半期毎（５月、８月）に、結果公表を行った。
（経済動向）
・毎月及び四半期毎（５月、８月）に、県経済動向を公表している。
【産業連関表】
・投入額、算出額の推計を終え、行列のバランス調整作業を行っている。
これまでの取組に対する評価
【県民経済計算】
・年内の公表に向けて円滑に作業を進めることができた。
【県経済動向分析】
（鳥取県企業経営者見通し調査）
・順調に結果公表を行うことができた。
・経営者の景気や経営に対する判断と見通しを明らかにすることができた。
（経済動向）
・鳥取県の経済動向を毎月円滑に公表することができた。
【産業連関表】
・今年度中の公表に向けて引続き作業を進めていく。
工程表との関連
関連する政策内容
統計調査の実施、統計の情報提供及び普及
関連する政策目標
統計調査（経常調査・周期調査）を適正に実施する。また、適正な推計分析を行う。
県民に広く情報提供するとともに、調査環境改善に資するため、啓発広報を行う。
財政課処理欄
産業連関表のセミナーについてゼロとします。
セミナーを受講する程度で産業連関表が活用できるようになるとは考えられません。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,096 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,096 |
| 要求額 |
2,693 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,693 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
2,487 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,487 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |