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企画部 協働連携推進課 協働担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
0千円 |
2,420千円 |
2,420千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
10,050千円 |
2,420千円 |
12,470千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
10,200千円 |
3,314千円 |
13,514千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：10,050千円 （前年度予算額 10,200千円） 財源：単県
課長査定：ゼロ
事業内容
１．趣 旨
複雑化する行政課題に対応し、地域の特性を踏まえた政策を立案するため、地域貢献に意欲を持つ地元の大学・シンクタンクから政策を提案して頂き、県組織による活用を促進することにより政策連携を深める。
２．要求内容
【対象機関】
県内の大学・短大・高専、シンクタンク（公的、民間を問わない）
【対象研究】
県内の地域が直面している課題の解決のための効果的な提案・提言や具体的な取り組みを行うための示唆・アイデア等が得られる調査研究
【所要額】
各部局のテーマに沿った研究（特別枠）と、自由なテーマ（一般枠）との二本立て
特別枠 ２００万円以内／１課題×４件
一般枠 １００万円以内／１課題×２件
要求総額 １，０００万円 （委託料）
3．スケジュール
・Ｈ２１．１２ 募集テーマ選定
・Ｈ２２．１ 募集要綱決定、募集開始、説明会の開催
・Ｈ２２．３ 募集締切、審査
・Ｈ２２．４〜２２．３ 研究実施
・Ｈ２３．４以降 成果の施策への反映
４．経緯
・平成１７〜１９年度 県内大学・公的シンクタンクに限定して研究を募集、研究と行政ニーズとのミスマッチが散見
・平成２０年度において、○テーマを県から示す、○募集時期を早め、説明を丁寧に行う、○政策提言に重きをおいて審査、○政策提言を義務付け、○県組織における活用を担保、○民間も対象にし競争性を高める 等の見直しを行ったところ
【採択実績】
Ｈ１７ 鳥取大学５件、鳥取環境大学１件
Ｈ１８ 鳥取大学７件（海外枠１件含む）
Ｈ１９ 鳥取大学５件（海外枠１件含む）、鳥取環境大学１件、 （財）日本きのこセンター１件
Ｈ２０ 鳥取大学４件、鳥取環境大学１件、とっとり総研１件
Ｈ２１ 鳥取大学６件、鳥取環境大学１件
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・県内の地域が直面している課題の解決のための効果的な提案・提言や具体的な取り組みを行うための示唆・アイデア等が得られる調査研究を大学に委託。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・研究テーマを提示した事業担当課と大学とでよく協議を行ってもらうことにより、大学と連携できている。
・Ｈ２０年度の研究結果は、それぞれの施策において活用されており、本事業が終了した後も、事業担当課と協働で事業が継続しているものもある。
工程表との関連
関連する政策内容
ＮＰＯ等の自発的な社会貢献活動を支援、協働を推進（県制度の改善を含む）
関連する政策目標
行政や民間を問わずそれぞれが自発的にかつ連携して地域のために活発に活動・貢献する社会の実現
財政課処理欄
具体的な研究成果が県民に見えるように抜本的に再検討してください。
研究成果が関係者への資料提供や研修会での発表に留まっている事業があり、確実に県の政策や予算に反映させる制度や取組が必要と考えます。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
10,200 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,200 |
| 要求額 |
10,050 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,050 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |