事業名：
電子申請・総合文書管理・電子決裁システム事業
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企画部 情報政策課 行政情報化担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
84,896千円 |
4,841千円 |
89,737千円 |
0.6人 |
0.2人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
84,896千円 |
4,841千円 |
89,737千円 |
0.6人 |
0.2人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
85,894千円 |
4,971千円 |
90,865千円 |
0.6人 |
0.2人 |
0.0人 |
事業費
要求額：84,896千円 （前年度予算額 85,894千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:84,896千円
事業内容
1 事業概要
県民の利便性の向上及び業務の効率化を図るため、電子申請システム、電子決裁・総合文書管理システムの運用管理を行うとともに機能改善を図る。
（１）文書管理・電子決裁システムの運用
（利用件数：毎年１８万件の利用）
県業務の欠くことのできない基盤として運用されている。 |
| 保守運用 | ア 運用保守委託 | システムの運用保守
（委託先：(株)鳥取県情報センター） |
| イ 機器保守委託 | 機器の障害・故障対応
（委託先：(株)ケー・オウ・エイ） |
| ウ 電子決裁・財務連携運用委託 | 電子決裁システムと財務システムデータ連携基盤の運用保守
（委託先：(株)鳥取県情報センター） |
| エ 指紋認証保守委託 | 電子決裁システムの決裁認証基盤（指紋認証システム）の保守委託
（委託先：富士通中国システムズ） |
| 機能改善 | システム運用上発生した課題の解決、職員の機能改善要望等について、優先順位を付け改修を行う。
（委託先：(株)ケー・オウ・エイ（システム開発事業者）） |
（２）電子申請システムの運用
（利用件数：H17年2月以来２千６百件の利用）
職員採用申込、入札参加資格申請で９割以上の利用がなされている。→業務システムの連携により業務の効率化も実現 |
| 保守運用 | ア 人件費 | 電子申請システムに係る申請用入力様式等作成
及び庁内LANシステム運用補助業務を行う非常勤職員の人件費 |
| イ 運用保守 | システムの運用保守
（委託先：(株)鳥取県情報センター） |
| ウ 機器保守委託 | 機器の障害・故障対応
（委託先：(株)ケー・オウ・エイ） |
注） 委託先は、何れもシステム構築を行った事業者及び連携させるシステム等の構築を行った事業者である。
|
２ 所要経費
内容 | 備考金額 | 備考 |
| （１） 文書管理・電子決裁システムの運用 |
保
守
運
用 | ア 運用保守委託 | （４，３３１）
４，３３１千円 |  |
| イ 機器保守委託 | （６，８８５）
６，８８５千円 | |
| ウ 電子決裁・財務連 携運用委託 | （４，９０５）
４，８６９千円 | |
| エ 指紋認証保守委託 | （２７７）
２７７千円 | |
| 機能改善業務委託 | （４，７８８）
４，７８８千円 | |
| 小計 | （２１，１８６）２１，１５０千円 | |
| （２） 電子申請システムの運用 |
保
守
運
用 | ア 人件費 | （２，４１８）
２，４２２千円 | |
| イ 運用保守委託 | （２，２２３）
２，２２３千円 | |
| ウ 機器保守委託 | （３，９４３）
２，９７７千円 | |
| 小計 | （８，５８４）
７，６２２千円 | |
| （３）標準事務費 | （５６，１２４）５６，１２４千円 | システム・機器リース料及び行政情報化に係る情報収集活動費 |
| 計 | （８５，８９４）８４，８９６千円 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１７年２月より運用開始。
ア 電子決裁・文書管理システムの運用
年間１８万件利用
イ 電子申請システムの運用（現在２９０手続登録）
電子申請システムについて、セキュリティ上の脆弱性を解消するため、再構築中である。
これまでの取組に対する評価
＜これまでの評価＞
ア 電子決裁・文書管理システムの運用
県の業務に欠くことができない基盤となった。
イ 電子申請システム運用
利用数は毎年わずかずつ増加しているが、添付書類が見直されないなど、利用者の利便性向上が図られていないため、まったく利用さない手続きが大部分を占める。
H18年度588件→H19年度682件→H20年度783件
→H21年度9月末650件
利用実績ゼロの手続き 290手続き中279手続
＜今後の対策＞
添付書類の見直しや手数料の減額、標準処理期間の短縮等、県民サービスの向上を視野に入れた利用促進対策の実施。
手続所管機関の業務システムとの連携等により、申請処理業務を効率化する。
工程表との関連
関連する政策内容
G 電子申請をはじめとするオンライン手続きの普及による県民の利便性の確保
関連する政策目標
オンライン手続きの利用促進を図る （目標：１万件）
財政課処理欄
年間利用件数（約５００〜８００件）に対し、年間約８００万円もの費用をかけるのは過大だと考えます。
利用が進んでいる申請もあることから、今後の利用推進体制について、来年度抜本的な検討を行ってください。
サマーレビューでの検討課題とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
85,894 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
85,882 |
| 要求額 |
84,896 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
84,884 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
84,896 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
84,884 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |