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企画部 男女共同参画推進課 男女共同参画センター事務局
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
1,509千円 |
3,227千円 |
4,736千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
1,509千円 |
3,227千円 |
4,736千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
1,577千円 |
3,314千円 |
4,891千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,509千円 （前年度予算額 1,577千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:1,509千円
事業内容
１ 概要
男女共同参画を推進するため、男女共同参画推進条例に基づいて設置された附属機関である男女共同参画推進員の活動に要する経費である。
２ 事業内容
男女共同参画推進員は、男女共同参画推進条例に基づき、県民の方（事業者、団体を含む）からの男女共同参画に関する苦情や不服の申出を審査し、必要と認めるときは、県の機関に対して是正若しくは改善の措置を講ずるよう勧告し、又は制度の改善を求める意見を公表する。
○男女共同参画推進員：４名
○男女共同参画推進員会議定例会：年１２回
○同上 臨時会：必要の都度開催
３ 事業経費
●報酬（日額19,000円） １，２９２千円
●会議等出席旅費 ２４０千円
●会議室借上料 ４５千円
合計 １，５７７千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
4人の有識民間人による第三者機関として、県の施策に対する県民の苦情を処理し、助言、勧告、意見公表を行った。それにより、県施策の是正、改善などがなされ、男女共同参画の推進に繋がっている。
平成13年度から20年度に18件の苦情申出を処理。
【今までの申出の主なもの】
○DV施策に関するもの
・民間シェルター活動に対する理解と支援を進めるための職員研修の必要性
・学校一斉公開におけるDVに関わる子どもたちへの配慮
○審議会等委員
・女性の多数兼務問題
○女性限定
・食生活改善推進員養成講座の受講者女性限定の問題
○意識啓発
・チラシ、ポスター、パンフレットにある固定的役割分担意識を助長する不適切な表現の問題
○就労
・職業訓練中の保育所の受け入れ要望
・育児中の職員の勤務についての配慮
○推進員申出方法
・匿名での申出受付要望
これまでの取組に対する評価
勧告、助言、意見公表の結果、
・審議会等委員の重複選任の制限が設けられた。
・食生活改善推進員養成講座の対象は全市町村で男女が受講対象となった。
・匿名での申出は条件付で受け付けが可能となった。
・教職員への男女共同参画に関する研修が実施された。
・DV被害に関わる子どもたちへの学校現場の配慮が進んだ。
・男女の固定的性別役割分担意識が少しずつ変化してきている。
など、目に見える部分、目に見えない部分で、着実に成果が上がってきている。
県民に信頼される第三者機関としての意義は大きい。
工程表との関連
関連する政策内容
該当なし
関連する政策目標
該当なし
財政課処理欄
一件に付き何回も審議会を開催しているため、トータルコストが過大です。
条例第23条の趣旨のとおり、簡易迅速な処理に努めてください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,577 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,577 |
| 要求額 |
1,509 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,509 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
1,509 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,509 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |