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企画部 中山間地域振興課
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
756千円 |
807千円 |
1,563千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
756千円 |
807千円 |
1,563千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
756千円 |
829千円 |
1,585千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：756千円 （前年度予算額 756千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:756千円
事業内容
１ 概略説明（法の目的）
山村振興法（昭和４０年法律第６４号）に基づき、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全等に重要な役割を担っている山村地域の経済力、住民福祉の向上を図るために行う山村振興対策の推進を図る。
２ 事業の目的
| ○ | 平成１７年、山村振興法が改正。
・従来県が策定していた山村振興計画を市町村が策定。
・県は山村振興計画の基本となる山村振興基本方針を策定（策定済）。 |
| ○ | 今後、県の策定した基本方針に基づき、該当市町村が山振基本計画を適切に策定できるよう市町村の指導、支援、取りまとめ事務を行う必要がある。 |
３．事業内容
山村振興法に基いた各種事業実施等に対応。
○山村振興法に係る事業実施への支援。
○山村振興法に係る国調査への対応。
○山振基本計画の策定支援
・山振基本計画を策定実施している市町村はないが、対象になる振興山村は１４市町村３６地域。
・平成２２年度中に策定できるよう、引き続き市町村を指導、支援する。
○山振法に基づく各種事業の財産処分手続きの実施。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・山村振興法に基づく各種事業の財産処分手続きを実施（日南町高齢者生産活動センターの道路拡幅工事に係る財産処分）。・市町村へ山村振興計画の策定を指導。・山村振興法に係る補助事業の推進。
これまでの取組に対する評価
・財産処分手続きについて市町村を指導し、適切に手続きを完了することが出来た。・山村振興計画の策定については、平成２２年度中の策定に向けて引き続き指導、支援を実施することとする。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
756 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
756 |
| 要求額 |
756 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
756 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
756 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
756 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |