事業名：
総合行政ネットワーク運営事業
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企画部 情報政策課 行政情報化担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
56,491千円 |
1,614千円 |
58,105千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
56,491千円 |
1,614千円 |
58,105千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
56,634千円 |
761千円 |
57,395千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：56,491千円 （前年度予算額 56,634千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:56,491千円
事業内容
１ 事業概要
各地方自治体間、また各地方自治体と国の各省庁とを結ぶ行政専用のネットワークである「総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）」の運営に必要な経費を負担するとともに、鳥取県の接続設備の保守管理を行う。
（１） ＬＧＷＡＮの運営（ＬＧＷＡＮ都道府県負担金）
ＬＧＷＡＮの機器整備及び運用保守を、都道府県協議会が（財）地方自治情報センターに委託し実施。
（２） サービス提供設備の機器リース・保守
鳥取県がＬＧＷＡＮに接続するための機器のリース及び保守。（接続する各地方公共団体がそれぞれで用意する。）
２ 所要経費
内容 | 金額 | 備考 |
| ＬＧＷＡＮ都道府県負担金 | （５６，００９）
５５，８６６千円 |  |
サービス提供設備賃借料・保守料
（標準事務費） | （６２５）
６２５千円 | 債務負担行為
設定済（H19年度〜H24年度） |
計 | （５６，６３４）
５６，４９１千円 | |
（参 考）
（１）ＬＧＷＡＮ利用の概要
・参加団体間での電子メールの送受信
（国、都道府県、市町村間のメールの送受信）
・電子文書交換システム
・掲示板、メーリングリスト
・公的個人認証サービス など
（２）利便性の向上、コストの低減の取組
現在、第３次ＬＧＷＡＮ整備計画を策定中
テーマ：必要なセキュリティを確保し、シンプルで経済的、かつ信頼性・拡張性に優れた地方行政ネットワーク基盤の構築。
※ 計画策定を平成22年3月に完了
H24年中の運用を開始を目途
（３）都道府県負担金の負担金減の取り組み
負担金の見直しによりH20年度から3,865千円削減
（H20年度負担金59,731千円）
→ H19年度全国知事会等で見直し要望を行った結果。
・負担金積算方法の見直し
・ＬＧＷＡＮ運営費の見直し による。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
国と地方公共団体を相互に結ぶ行政ネットワークとして構築され、都道府県の負担金で運用されてきた。
これまでの取組に対する評価
＜評価＞
国と地方公共団体のネットワークを厳重なセキュリティを元に安定的に運用されてきた。しかし、民間のネットワーク環境が急速に整備された現在、負担金の割高感、厳重すぎるセキュリティのために利便性が損なわれている等の評価がなされている。
＜今後の対応＞
現在、都道府県で組織する運営協議会において、利便性の向上、コストの低減等を目指して、第３次LGWAN整備計画を策定中である。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
56,634 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
56,634 |
| 要求額 |
56,491 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
56,491 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
56,491 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
56,491 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |