基本統計費

　　【事業費（国庫10/10）】6,160千円（前年度予算額　6,027千円）
　　　毎月、小売物価、サービス料金及び家賃等を調査して、消費者物価指数、その他物価に関する資料を作成し､経済施策の基礎資料とする。
　　　・調査対象数：鳥取市、岩美町／約500客体、509品目、717銘柄
　　　・消費者物価指数公表：毎月26日の属する週の金曜日

（２）家計調査
　　【事業費（国庫10/10】14,898千円（前年度予算額　14,773千円）
　　　毎月、世帯の家計を調査して、消費生活の実態、生活水準の動き、地域差等を明らかにし、経済施策の基礎資料とする。
　　　また、世帯の貯蓄・負債及び投資に関する事項を調査し､貯蓄の全国推計等各種の行政施策の基礎資料とする｡
　　　・調査対象数：全国　　168市町村、8,821世帯
　　　　　　　　　　　 鳥取県　　鳥取市、智頭町／117世帯
　　　・調査票提出：毎月12日と27日に総務省へ提出

（３）労働力調査
　　【事業費（国庫10/10】9,265千円（前年度予算額　8,975千円）
　　　毎月、世帯及び15歳以上の者の就業状況を明らかにし、雇用対策をはじめ各種行政施策の基礎資料とする。
　　　・調査対象数：全国　 約4万世帯
　　　　　　　　　　　 鳥取県　12市町／延べ3,200世帯
　　　・調査票提出：毎月中旬
　　　・抽出単位名簿及び調査区地図提出：毎月10日
　　　・毎月、総務省が完全失業率などの結果公表

（４）個人企業経済調査
　　【事業費（国庫10/10】1,927千円（前年度予算額　1,988千円）
　　　　四半期毎に製造業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業、サービス業等を営む個人企業の経営状態を明らかにし、経済力測定の基礎資料とするとともに、事業主の業況判断を調査し、景気判断の資料とする。
　　　　また、毎年度末に過去１年間の営業状況、資金・雇用状況等を調査する。
　　　・調査対象数：全国　約4,000事業所
　　　　　　　　　　 　鳥取県　米子市、倉吉市／約40事業所

（５）社会・人口統計体系整備
　　　【事業費（国庫10/10）】158千円（前年度予算額　337千円）
　　　　自然環境・人口・世帯・経済基盤等13分野のうち総務省が指定した項目のデータを収集する。
　　［収集する基礎データ項目数］
　　　・都道府県に係る基礎データ：63項目
　　　・市区町村に係る基礎データ：59項目

（６）平成２３年経済センサス　-活動調査準備経費
　　　【事業費（国庫10/10）】454千円（前年度予算額　818千円）
　　　　平成２３年経済センサス実施のための事業所の母集団情報を常に最新かつ正確な状態に維持することを目的として実施する。
　　　　・実施対象：19市町村

（７）県人口移動調査（19市町村／約58,000件）
　　　【事業費（単県】1,077千円（前年度予算額　1,078千円）
　　　住民の移動状況及び出生・死亡状況を把握し、県・市町村別人口推計の資料とする。
　　　　・調査対象：19市町村
　　　　・調査公表：毎月1日現在市町村別推計人口
　　　　　　 　　　　　鳥取県人口移動調査結果
　　　　　　 　　　　　鳥取県年齢別推計人口