将来ビジョン関連事業(つなげる/真の協働連携社会)
企画部 協働連携推進課 協働担当
要求額:4,510千円 (前年度予算額 6,324千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:4,510千円
地域で自発的にボランティア等が活動しやすく、元気に、やり甲斐を持って活動できるような環境の整備をするために次の取組みを行う。 @NPO、ボランティア等の団体訪問による聞取り A行政とNPO・ボランティア団体との意見交換 ・団体の活動状況等の情報の蓄積 ・各団体の課題の解決 ・団体の活動PR 等
協働提案事業化支援補助金は他の補助金で対応できないもののみとし、新規性、独自性、広域性を考慮して執行に当たっては財政課に事前協議を行ってください。 また、来年度で事実上3年となることから、平成22年度限りとします。 これまでの協働連携推進事業の成果を踏まえ、NPO同士の情報交換などは中間支援団体を活用するなど、受け皿となる団体の育成を検討してください。