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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

【鳥取力創造運動】県民等との協働連携推進事業

将来ビジョン関連事業(つなげる/真の協働連携社会)

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企画部 協働連携推進課 協働担当  

電話番号:0857-26-7070  E-mail:kyoudourenkei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 4,510千円 13,716千円 18,226千円 1.7人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 4,510千円 13,716千円 18,226千円 1.7人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 6,324千円 22,370千円 28,694千円 2.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,510千円  (前年度予算額 6,324千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:4,510千円

事業内容

1 概要

NPO(ボランティア団体、NPO法人)、企業、県民、大学、シンクタンク等(以下「NPO等」という。)との協働及び連携を推進し、NPO等の自主的活動の活発化を促し、活力ある鳥取県づくりにつなげる。

2 事業内容

(1)協働提案サポートデスクの運営(継続)

    ア 提案の受付・マッチング業務
    協働提案サポートデスクに寄せられた提案等について、提案者の立場に立って、関係課との事前調整やマッチング(つなぎ等)する業務を行う。
    なお、協働提案サポートデスクへの提案に至らない相談、問い合わせ、協力依頼についても、迅速丁寧に対応。
    ・広報への協力(県政記者室への資料提供、イベント情報のHPへの掲載等)
    ・助成情報の調査・提供
    ・各種問い合わせについての対応 等々

    イ パートナーシップ会議(通称)の開催
    提案者及び関係課の提案内容の確認、相互理解を図るためパートナーシップ会議を主催する。

    (2)協働提案事業化支援事業(継続)
    ア 趣 旨
    協働提案サポートデスクで受付けた協働提案事業のうち、パートナーシップ会議等で「機動的対応が必要と認められる」又は「試験的な実施の必要性が認められる」と判断された事業の実現を支援し、行政との協働によるNPO等の創意工夫を活かした課題解決に向けた活動の活発化を促す。

    イ 事業概要
    @支援する額:1事業当たり1,000千円上限
    A対象経費
     事業実施に必要な経費。ただし、団体・法人運営のための経常的経費を除く。
     経費詳細は、パートナーシップ会議等で役割分担に応じて決定。
    B予定事業数:3事業
(3)NPO・ボランティア等との協働連携の推進(継続)

地域で自発的にボランティア等が活動しやすく、元気に、やり甲斐を持って活動できるような環境の整備をするために次の取組みを行う。
@NPO、ボランティア等の団体訪問による聞取り
A行政とNPO・ボランティア団体との意見交換
 ・団体の活動状況等の情報の蓄積
 ・各団体の課題の解決
 ・団体の活動PR 等

3 事業費

■標準事務費  1,510千円
■協働提案事業化支援補助金  3,000千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<取組状況>
・協働提案サポートデスクの運営
サポートデスクへの提案の対応のみでなく、事前の相談や問い合わせについても丁寧に対応している。
・協働提案事業化支援事業
サポートデスクに提案のあったもののうち、事業担当課で必要性が認められた事業について補助金を交付している。
 H20年度実績:3件 1,946千円
 H21年度実績:3件 2,436千円

これまでの取組に対する評価

<自己評価>
・協働提案サポートデスク
新たな協働事例が生まれたり、既存の制度改正につながったものがある。
・協働提案事業化支援事業
機動的な対応ができることにより、時機を逸することなく、事業実施が可能となっている。また、試験的な事業に対応することで、実績のないNPO等にとっては、実績を積む機会、事業遂行能力を示す機会となっており、行政にとっても、翌年度の事業展開を検討することができている。
<改善点>
・協働提案事業化支援事業については、実績を踏まえ、事業費を5,000千円から3,000円に減額する。

工程表との関連

関連する政策内容

NPO等の自発的な社会貢献活動を支援、協働を推進(県制度の改善を含む)

関連する政策目標

行政や民間を問わずそれぞれが自発的にかつ連携して地域のために活発に活動・貢献する社会の実現

財政課処理欄


協働提案事業化支援補助金は他の補助金で対応できないもののみとし、新規性、独自性、広域性を考慮して執行に当たっては財政課に事前協議を行ってください。

また、来年度で事実上3年となることから、平成22年度限りとします。

これまでの協働連携推進事業の成果を踏まえ、NPO同士の情報交換などは中間支援団体を活用するなど、受け皿となる団体の育成を検討してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 6,324 0 0 0 0 0 0 0 6,324
要求額 4,510 0 0 0 0 0 0 0 4,510

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 4,510 0 0 0 0 0 0 0 4,510
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0