１ 事業内容
私学の自主性を担保し、私立学校の設置や廃止認可など、県の私立学校に対する行政の適正を期するために設置された私立学校審議会の開催等に要する経費
２ 主な業務
ア 私立学校の設置・廃止、設置者の変更、収容定員の変更に伴う学則変更、廃止命令、学校法人の設立（寄付行為）、学校法人の解散命令などについて、知事からの諮問を受けて審議・答申を行う。
３ 所要経費
８８８千円（９０８千円）
○私立学校審議会開催経費 ５２５千円
・開催回数 年３回 委員 １２名
○全国私立学校審議会連合会等経費 ３６３千円
・各種会議出席経費 ２１３千円
・全国私立学校審議会連合会負担金 １５０千円
４ 設置根拠
【私立学校法 第９条】
この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項を審議させるため、都道府県に、私立学校審議会を置く。
５ 近年の開催状況
年度 | 回数 | 内容 |
Ｈ１６ | ２回 | 学校法人寄付行為認可
中学・高校設置認可
各種学校設置・廃止認可
専修学校設置者変更認可
各種学校廃止認可 |
Ｈ１７ | ３回 | 高等学校学則変更認可 ２件
専修学校廃止認可 ２件
学校視察・意見交換 |
Ｈ１８ | ３回 | 専修学校設置・廃止認可
専修学校設置者変更認可
各種学校廃止認可
意見交換 |
Ｈ１９ | ２回 | 学則（収容定員）変更認可
幼稚園廃止認可
園則（収容定員）変更認可
意見交換 |
| H２０ | ２回 | 学則（収容定員）変更認可
意見交換 |
Ｈ２１ | ２回予定
（１２月・２月） | 学則（収容定員）変更認可
専修学校設置者変更認可
意見交換 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・年２〜３回、私立学校審議会を開催し、知事から諮問された案件について審議・答申をするとともに、私立学校をめぐる諸問題について意見交換を行った。
・毎年開催される全国私立学校審議会連合会総会においては、各都道府県における私立学校の認可に係る諸問題について協議をするとともに、私立学校の運営に関する課題を協議している。
これまでの取組に対する評価
＜改善点＞
・審議に当たって、少子化の影響など経営面からの視点も必要なことから、委員の一人に公認会計士に入っていただく予定。