（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
企画部 青少年・文教課 私学振興担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
1,546千円 |
807千円 |
2,353千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
1,546千円 |
807千円 |
2,353千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
1,649千円 |
829千円 |
2,478千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,546千円 （前年度予算額 1,649千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:1,546千円
事業内容
１ 事業内容
(1)研修費用助成事業
私立高等学校、専修学校が教職員をＬＤ（学習障がい）、ＡＤＨＤ（多動性障がい）等の特別支援教育に係る長期研修（６月以上）に参加させる場合に、代替教員を採用した場合に要する経費等の一部を助成する。
(2)配慮対象生徒環境整備助成事業
ＬＤ、ＡＤＨＤ等以外にも、特別の配慮を必要とする生徒に係る学習環境の整備に対して助成する。
２ 研修費用助成事業
(1)研修費用助成事業
〈要求額 １，４４６千円〉
ア 代替教員配置助成
私立学校等が教職員を長期研修（６ヶ月〜１２ヶ月）に派遣した場合、代替の教員を雇用する経費に対して助成。
・１月あたりの代替教員の人件費は187千円を上限。
・補助率 １／２
＊公立高校の講師（臨時職員）の給与187,100円
（教育職給料表(2)1-21相当）に準拠
・経費
187千円×12月×１／２×１校＝１，１２２千円
イ 研修派遣経費助成
研修派遣先滞在経費（家賃相当額）に対して助成。
・１月あたりの家賃相当額は５５千円を上限。
・補助率 １／２
＊ 県の住居手当（上限２７千円／月）に準拠
・経費 ２７千円×１２月×１校 ＝ ３２４千円
・想定研修先
鳥取大学 （研修期間4/1〜12ヶ月）
３ 配慮対象生徒環境整備助成事業
〈要求額 １００千円〉
（１）ＬＤ、ＡＤＨＤ等生徒への対応
生徒の対応に係る校内研修の実施や短期研修派遣に要する経費
事業費：３００千円
補助率：１／３（上限５００千円）
（２）視聴覚障がい、肢体不自由の生徒に係る学習環境の整備
４ 所要額
（単位：千円）
区分 | 要求額 |
研修費用助成事業 | （１，４４６）
１，４４６ |
配慮対象生徒環境整備助成事業 | （２０３）
１００ |
合計 | （１，６４９）
１，５４６ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
記載なし。
＜現時点での達成度＞
・活用実績は１件（移動型スロープの導入）
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・活用実績が少ないため、制度を周知し、活用を促していく。
工程表との関連
関連する政策内容
私立学校の支援
関連する政策目標
魅力ある私学として持続的に発展するため学校評価制度の改善を行う
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,649 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,649 |
| 要求額 |
1,546 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,546 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
1,546 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,546 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |