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企画部 協働連携推進課 協働担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
22年度当初予算額(最終) |
4,212千円 |
3,227千円 |
7,439千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
22年度当初予算要求額 |
4,212千円 |
3,227千円 |
7,439千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
21年度当初予算額 |
4,351千円 |
3,314千円 |
7,665千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:4,212千円 (前年度予算額 4,351千円) 財源:単県
課長査定:計上 計上額:4,212千円
事業内容
1 目的
協働・連携を通じて活力に溢れた鳥取県を目指すうえで、地域の特性や実情に応じて自ら地域のために取り組んでおり、協働・連携のパートナーとなるNPO・ボランティア団体の活動を活性化していく必要がある。こうした団体では、団体の認知度の向上、資金調達、人材育成など様々な課題を抱えており、このような課題解決につながる取組みを行うことで、担い手の育成と活動しやすい環境の整備を図る。
2 事業内容
3 所要経費
特別旅費 348千円
報償費 414千円
委託料 1,000千円
負担金・補助金 2,050千円
標準事務費 400千円
4参考
○NPO法人認証件数累計 139団体(H20.3現在)
年度 | H11 | H12 | H13 | H14 | H15 | H16 | H17 | H18 | H19 | H20 |
数 | 7 | 14 | 23 | 34 | 55 | 77 | 106 | 121 | 139 | 174 |
○ボランティア団体数 646団体(H21.10現在における協働連携推進課把握分のみ)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<NPO等の自発的な社会貢献活動の支援>
・アドバイザー派遣
・広報補助金
・NPO交流会
・NPO法人設立説明会
・NPO相談員の設置
上記取組みを助成金説明会や資料送付の際などで周知し、活用を促している。
これまでの取組に対する評価
<自己分析>
・諸事業の情報発信は丁寧に行っており、利用数も相当程度あり、NPO団体の支援につながっている。
・NPO相談員については、H21年度に3名に増員し、NPOのニーズの把握、課題の解決に努めている。
<改善点>
・NPO相談員については、H21年度に1名から3名に増員し、各地域をカバーできる体制を強化したが、うまく地域的な役割分担が機能しなかったため、2名に減員することとする。
・NPO相談員が実施する企画講座にニーズが認められるため、相談員が講師を招へいする費用を確保する。
工程表との関連
関連する政策内容
NPO等の自発的な社会貢献活動を支援、協働を推進(県制度の改善を含む)
関連する政策目標
行政や民間を問わずそれぞれが自発的にかつ連携して地域のために活発に活動・貢献する社会の実現
財政課処理欄
NPO相談員の制度は中間的支援体制の強化を目的に設置されてから3年が経過しています。平成22年度中にその効果を検証し、中間的支援体制のあり方について検討してください。
また、認証後に活動が停止、停滞している団体もあるので、認証後のフォローを検討してください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
4,351 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,351 |
要求額 |
4,212 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,212 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
4,212 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,212 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |