現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 企画部の業務改善システム構築支援事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

業務改善システム構築支援事業

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企画部 情報政策課 行政情報化担当  

電話番号:0857-26-7614  E-mail:jouhou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 21,115千円 20,170千円 41,285千円 2.5人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 23,035千円 20,170千円 43,205千円 2.5人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 23,629千円 3,314千円 26,943千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:23,035千円  (前年度予算額 23,629千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:21,115千円

事業内容

1 事業の概要


    県業務の効率化・迅速化を推進するため、庁内LANやグループウェア「ノーツ」等を活用して業務の情報共有化・電子化を支援する。


    (1)業務改善システム開発支援 
    業務の集中化等、全庁的な業務効率化を実現するためのシステム化を重点的に支援する。

    ・情報政策課で枠予算として計上
    ・原課と協議後、配当替えすることにより、予算要求を行なうことなく、迅速な対応が可能 
     (年間3〜5程度のシステム化を想定)

    (2)ノーツデータベース開発・改修相談窓口
    ノーツ専門技術者による相談窓口を開設し、各所属で実施する個別業務の情報共有化・電子化を技術的に支援をする。
    毎週1回、専門技術員が常駐。
    (委託先:一般競争入札により決定)

    (3)台帳記録管理システム保守料
    台帳業務の効率化を図る目的で整備した台帳記録管理システムの保守料。


    (4)統合サーバーリース料
    旧型業務システム刷新事業及び業務改善システム構築事業で構築したシステムの収容先として整備した統合サーバーのリース料。

2 所要経費

内容
金額(千円)
備考
業務改善システム開発支援
(10,000)
10,000
ノーツデータベース開発・改修相談窓口
(7,800)
9,720
台帳記録管理システム保守料
(3,024)
2,510
統合サーバーリース料
(805)
805
標準事務費
業務改善システム運用管理委託
(2,000)
合計
(23,629)
23,035
※金額の(  )内の数字は平成21年度予算額

【参考資料】

○業務改善システム開発実績(平成14〜21年度)
年度
システム名
備考
14休暇申請・承認システム
14給与明細閲覧システム
15新旅費システム
15臨時・非常勤職員管理DBと財務会計システムの連携
15公務能率評定関係システム
15年末調整システム
16履歴書閲覧システム
17昇給発令システム
17時間外勤務・特勤管理システム
17勤務簿電子化(ICカード導入)
18児童手当管理システム
19一般会計〜給与・用品特会間での公金振替自動化システム
20台帳記録管理システム(准看護師台帳)
20台帳記録管理システム(公有財産台帳)
20県財務会計システム電算改善(仕訳書特会自動公金振替システム)
20収入支出予定額DB導入に伴う財務会計システム改修
20物品電子調達システムWindows Vista対応
21財務会計システム改修(歳出予算令達票電子化対応他)21年度実施予定
21競争入札参加資格者名簿更新登録事務改善21年度実施予定
21最低制限価格制度導入に係る電子調達システム改修21年度実施予定

○各所属の個別業務に係るノーツDB作成数

約2,000件
・行事予定
・電子会議室
・掲示板
・各種アンケート
・各種予約・申込
・業務情報の共有・管理 等



これまでの取組と成果

これまでの取組状況


全庁的に効率化が期待される業務のシステム化を図るため、開発費用の支援と技術的な相談による支援、システム化のためのインフラの整備などを行っている。

これまでの取組に対する評価


・業務の集中化等、全庁的な業務効率化を実現するためのシステム化を重点的に支援しているが、開発案件は小規模化、かつ減少傾向。
・県が導入しているグループウェア「ノーツ」等を活用した業務の情報共有化・電子化は、支援の要望も多く、業務効率化に寄与している。

工程表との関連

関連する政策内容

省力化を目的とするシステム化対象業務において、業務の効率化を伴う積極的な導入推進(20業務において5%以上の効率化)

関連する政策目標

業務効率化室と連携して、県民サービスに直結しない内部事務の生産性を向上させる観点で効率化すべき業務を特定し、業務分析や制度改正も併せて実施した上でIT化を進める。

財政課処理欄

 ノーツデータベース開発・改修相談は実績を踏まえ、@40,000×195日としました。

 業務改善システム開発支援費については、年度内に各所属へ複数回利用希望の照会をするなど、業務改善システム開発支援費の活用促進に努めて下さい。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 23,629 0 0 0 0 0 0 0 23,629
要求額 23,035 0 0 0 0 0 0 0 23,035

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 21,115 0 0 0 0 0 0 0 21,115
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0