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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：総務管理費　目：私立学校振興費
事業名：

私立学校施設整備費補助金

将来ビジョン関連事業（育む／人財・鳥取の推進）

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企画部　青少年・文教課　私学振興担当　　

電話番号：0857-26-7841  E-mail：seisyounenbunkyou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 41,001千円 807千円 41,808千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 46,597千円 807千円 47,404千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 2,353千円 3,182千円 5,535千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：46,597千円 　（前年度予算額 2,353千円）　　財源：単県　

課長査定：一部計上　　　計上額:41,001千円

事業内容

１　私立高等学校等大規模修繕等促進事業補助金

（１）事業概要

    ア　目的

      　老朽化した学校施設の大規模修繕等に助成を行い、大規模修繕等を促進し、使用可能年数の延長を図り、安全な環境の中での教育の確保を図る。

    イ　事業主体

      高等学校、中等学校（及び幼稚園）を設置する学校法人

    ウ　対象事業
    • 　一定年数(２０年程度)を経過し、改修が必要となった高等学校・中学校（・幼稚園）の校舎等の改修・改造工事
    • 　新耐震設計基準（昭和５６年度公布）前の基準により建築された校舎等で耐震診断により構造耐震指標（ＩＳ値）が0.7未満若しくは、保有水平耐力が1.0以下のものの耐震補強に係る改造工事

    エ　対象経費

      　施設関係支出（学校法人会計基準による）となる、修繕に要した工事費及び耐震診断費、耐震補強費

    オ　補助率
        • 修繕：１／３　＜負担割合　県1/3、設置者2/3＞
        • 耐震：１／６　＜負担割合　県1/6、国1/3※、設置者1/2※＞
            Ｉｓ値0.3未満の場合：県1/6、国1/2、設置者1/3
      カ　鳥取県私立高等学校等大規模修繕等促進事業助成条例の延長
        　本条例は２１年度末で期限が切れることとなっているが、私立学校の耐震化は遅れており、引き続き支援を行っていく必要があることから、期限を延長する。

    （２）要求額　３３，３３３千円
      　耐震事業
      学校名
      法人名
      総事業費
      県補助金
      （１／６）
      国
      （１／３）
      設置者
      （１／２）
      米子松蔭高校米子永島学園
      234,406
      ※
      33,333
      66,666
      134,407
      ※耐震補強：校舎３棟、体育館２棟

      ※補助対象限度額は２００，０００千円

      ※国補助金はＩｓ値が0.3以上か0.3未満かで補助率が異なるが、国の補助率が変わっても県補助金は影響は受けない。

      ※国補助金は、学校への直接補助。

２　私立学校振興資金利子補給補助金（制度要求）

（１）事業概要
　学校法人が行う安全・安心な学校づくり又は教育環境の充実を目的とした施設・設備整備事業等であって、かつ　学校法人が日本私立学校振興・共済事業団及び(社)鳥取県私学振興会から受ける融資に対してその利子に対して助成を行う。
（２）制度の改正について
    区分
    改正（案）
    現行
    借入れ対象事業国又は県の補助事業を活用して実施する施設整備事業（大規模修繕、改築等）振興計画に基づいた施設・設備整備、改築、増築、改修　等
    融資機関
    • 私立学校振興・共済事業団
    • 私学振興会
    • 一般金融機関
    • 私立学校振興・共済事業団
    • 私学振興会
    補助対象借入額補助対象事業費（上限が定められている場合は、その上限額）から当該補助金を控除した額
    ＊１千万円以下の借り入れは除く    		各融資機関ごとに１億円を限度
    利子補給の額（変更なし）各年度末における借り入れ残高の合算額の１パーセント相当額（初年度に一括交付）
    利子補給期間
    • 償還期間１０年未満：２年分
    • 償還期間１０年以上：５年分
    • 償還期間１５年以上：７年分
    • 償還期間１０年未満：２年分
    • 償還期間１０年以上：５年分

（３）要求額　５，５９６千円
    　米子松蔭高校が実施する耐震補強工事に係る借り入れ（１３４，４０６千円）に対し、助成を行う。
      ※補助対象借入額上限は１００，０００千円
      　毎年の借入残高の１％の７年分：５，５９６千円

３　私立学校耐震診断促進緊急支援事業補助金

（１）事業概要
    ア　目的
　私立高等学校の耐震化への取組みは、県立高校と比べて遅れており、特に耐震診断については、県立高校が全て終わっているのに対して、私立高等学校ではあまり進んでいない。
　このため、私立高等学校の耐震診断を促進し、今後の改築（耐震化を含む）の必要性等検討を促進するため、私立高等学校が実施する耐震診断の費用について助成する。
    イ　事業主体
      高等学校

（２）要求額　７，６６８千円
    耐震診断実施予定棟数等
                            （単位：千円）
                            法人名
                            （学校名）
                            所在地
                            耐震診断
                            実施予定棟数
                            総事業費
                            県補助金
                            （１／３）
                            国
                            （１／３）
                            設置者
                            （１／３）
                            松柏学院
                            （倉吉北高校）
                            倉吉市
                            ４棟
                            6,504
                            2,168
                            2,168
                            2,168
                            翔英学園
                            （米子北高校）
                            米子市
                            ２棟
                            6,144
                            1,666
                            1,666
                            2,812
                            当初予算要求額
                            ６棟
                            12,648
                            3,834
                            3,834
                            4,980

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
記載なし。

＜取組み内容＞
・私立高校の耐震診断を促進するため、平成２１年度９月補正において「私立学校耐震診断促進緊急支援事業補助金」を創設。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
　私立高校の耐震化は公立高校と比べ遅れており、引き続き耐震化に要する経費の支援していく必要がある。
　また、国の補助制度は、平成２０年度にＩｓ値の低い建物については補助率が引き上げられたものの、まだ十分ではない状況であり、引き続き国に制度改善を要望していく必要がある。

＜改善点＞
・現行の利子補給補助金は、補助対象となる借入先が限定されていること、限度額が１億円となっており、大規模な事業に対応できないこと等から、制度を見直す。

工程表との関連

関連する政策内容

私立学校の支援

関連する政策目標

魅力ある私学として持続的に発展するため学校評価制度の改善を行う

財政課処理欄

　利子補給補助金：ゼロ

　利子補給制度とは毎年度発生する利息に対してその負担を軽減するために補助するものであり、初年度に後年度分も含めて全額支払う方法は適当ではありません。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,353 0 0 0 0 0 0 0 2,353
要求額 46,597 3,834 0 0 0 0 0 0 42,763

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 41,001 3,834 0 0 0 0 0 0 37,167
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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