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企画部 協働連携推進課 協働担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
124千円 |
10,488千円 |
10,612千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
124千円 |
10,488千円 |
10,612千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
354千円 |
10,771千円 |
11,125千円 |
1.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：124千円 （前年度予算額 354千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:124千円
事業内容
１ 目的
特定非営利活動促進法(ＮＰＯ法)の適切な運用を図るため必要な事務を行う。
２ 事業内容
(１)ＮＰＯ法に基づくＮＰＯ法人の設立認証・監督
(２)ＮＰＯ法を施行する上で必要な会議等への参加
・法施行事務担当者会議
・法施行事務会計研修
・中四国ブロック会議 等
(３)事務処理マニュアル、ＮＰＯ法人設立の手引き及びＱ＆Ａの作成
３ 所要経費
（１）会計研修 ２４千円（２４千円）
・報償費 １８千円（１８千円）
・特別旅費 ６千円（６千円）
（２）標準事務費 １００千円（３３０千円）
※総合事務所に権限委譲して３年経過し、各種マニュアル等の整備等の事務支援のための費用が減少した。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・ＮＰＯ法の適正な施行
＜取組＞
・ＮＰＯ法人の認証、監督
・事務処理マニュアル、ＮＰＯ法人設立の手引き及びＱ＆Ａの作成
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・認証数が増えている中、適正に事務を行っている。
＜改善点＞
・なし
工程表との関連
関連する政策内容
ＮＰＯ等の自発的な社会貢献活動を支援、協働を推進（県制度の改善を含む）
関連する政策目標
行政や民間を問わずそれぞれが自発的にかつ連携して地域のために活発に活動・貢献する社会の実現
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
354 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
354 |
| 要求額 |
124 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
124 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
124 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
124 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |