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企画部 情報政策課 地域情報化担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
1,408千円 |
4,034千円 |
5,442千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
1,408千円 |
4,034千円 |
5,442千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,408千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:1,408千円
事業内容
１ 事業概要
地上デジタル放送への移行に伴い発生する「新たな難視」（アナログ放送は戸別受信できたが、デジタル放送は戸別受信できない状態）を解消するため、新たに設立された共聴施設管理組合が国庫補助（電波遮へい対策事業費等補助金）及びNHK補助を活用して行う自主共聴施設の新設に対して補助を行う市町村の財政支援を行う。
２ 制度概要
「地上デジタル放送受信支援事業」（B事業で要求）に以下のメニューを追加する。
（１）補助対象者 |
「新たな難視」解消のため、自主共聴施設の新設を行う共聴施設管理組合に対して支援を行う市町村 |
（２）補助対象経費 |
共聴施設管理組合が国庫補助及びNHK補助を活用して行う自主共聴施設の新設に市町村が補助を行う場合の市町村の実質負担(国庫補助、NHK補助、住民負担、起債に対する交付税措置などを控除した額) |
（３）補助率 |
市町村実質負担の１／２ |
参考）制度スキームイメージ
※住民負担は国庫補助及びNHK補助のスキーム上必須の負担
○国庫補助のスキームでは、世帯当り３．５万円の負担が必要
○NHK難視の場合はさらにNHK補助が活用でき、世帯当り７千円まで負担が軽減されるが、補助上限額は１０万円までという制約がある
○今回地元市町村と県が支援することにより、世帯当り負担額を７千円まで軽減する
○なお、世帯当り７千円の負担は、NHK共聴施設や辺地自主共聴施設（NHK難視の場合）のデジタル化改修にあたって各世帯が負担する額と同額である
３ 所要経費
要求額 １，４０８千円 単位：千円
市町村 | 地区・世帯数 | 事業費 | 国・NHK・
住民 | 市町村 | 市町村実質負担 | 県補助 |
倉吉市 | 菅原２世帯 | 4,284 | 2,536 | 1,748 | 618 | 309 |
若桜町 | 広留５世帯 | 7,050 | 4,701 | 2,349 | 739 | 369 |
日野町 | 近江６世帯
久住１０世帯
後谷５世帯
黒坂３４世帯 | 22,420 | 17,739 | 4,681 | 1,461 | 730 |
計 | ６地区
６２世帯 | 33,754 | 24,976 | 8,778 | 2,818 | 1,408 |
※事業費の中には、国及びNHKの補助対象とならない受信点調査等にかかる経費を含む
４ 現状・背景
（１）地上デジタル放送について
平成２３年７月２４日をもって現在の地上アナログ放送は終了し、地上デジタル放送に完全移行する。
（２）「新たな難視」の発生
○地上アナログ放送波と地上デジタル放送波の電波特性の相違により、アナログ放送時には各世帯で戸別受信できていたにも関わらず、デジタル放送は戸別受信できない世帯が発生することが判明。
○国が８月に公表した「難視地区対策計画」によれば、県内で６市町１４地区１０５世帯が該当。
○このうち、検討されている対策手法が「共聴施設の新設」による場合、対象世帯数が少ないにも関わらず、新設に要する経費が大きいため、国庫補助やNHK補助を活用しても、世帯当たりの負担額が大きく、対策が進まない現状にある。
○また、現行制度上、共聴施設新設の前提となる受信点調査等に関する財政支援、技術支援がないことも大きな隘路となっている。
○経費の全額国庫負担や受信点調査等に関する財政支援、 技術支援について、これまで事あるごとに国や放送事業者に要望してきたところであるが、現行スキームを超える概算要求は行われていないのが現状。
○なお、この度公表された「新たな難視」地区はすでに地上デジタル放送波が出ているエリアを対象に調査した結果であり、今後のデジタル中継局開局状況によって、更に発生する可能性がある。
５ 当該事業の必要性
○テレビは災害情報などの地域の安心・安全情報を得る手段としても、教養・娯楽の面からも必須の社会インフラとなっている。
○また、都市部と中山間地の情報格差ができることは、中山間地の維持、振興には大きな障壁となる。
○そのため、テレビの地上デジタル放送受信への対応は必須である。
○地上デジタル放送受信への対応のために市町村が補助を行う場合に県が支援を行うことは中山間地の情報格差是正のため重要である。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
《政策目標》
○２３年のアナログ放送終了時までに、全ての世帯で地上デジタル放送が視聴できるようにする。
《取り組み状況》
○地上デジタル放送への移行は国策で行われるものであることから、国の責任と負担で実施すべきことを事あるごとに働きかけてきた。
○併せて、中山間地の情報格差是正の観点から、県による支援制度を創設した。
・「中山間地における地上デジタル放送受信支援事業」
・「民間地上デジタル放送中継局整備支援事業」
※その他、県広報を活用した周知、デジサポ鳥取（総務省テレビ受信者支援センター）や総務省地デジチューナー支援実施センターの活動の支援、庁内プロジェクトチームの開催などを行ってきた。
これまでの取組に対する評価
《自己分析》
○受信機器の県内世帯普及率が６割弱まで上昇し、また、民間放送が視聴できない地域がすべて解消される見込みであるなど、一定の成果はあがっている。
○他方、今回要求する「新たな難視」解消にかかる対策が進まず、また、集合住宅共聴施設や受信障害対策共聴施設のデジタル化改修の進捗が思わしくないなど、課題も多い。
《対応》
○県内すべての世帯で移行が円滑に進むよう、より強く国に課題の解決を求める。
○デジサポ鳥取や総務省地デジチューナー支援実施センターの活動をより細やかに支援する。
○上記を行ったうえで、なお必要やむを得ない場合は、中山間地の情報格差是正の観点から、国、放送事業者、市町村と連携し、県による支援制度の創設を検討する。
工程表との関連
関連する政策内容
地上デジタル放送への移行にあたって、アナログ時の放送エリアの１００％カバー
関連する政策目標
○２３年のアナログ放送終了時までに、全ての世帯で地上デジタル放送が視聴できるようにする。
○地上デジタル放送への移行は国策であるというスタンスを堅持しながら、国、放送事業者、市町村と連携し、早急に実態把握、対策手法の検討を行い、該当世帯の合意を得たうえで、共聴施設新設等の対策を行うとともに、県による財政支援を検討する。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
1,408 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,408 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
1,408 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,408 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
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