現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 企画部の北東アジア学術交流支援事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

北東アジア学術交流支援事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/人、物、情報の大交流新時代)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

企画部 青少年・文教課 高等教育・学術振興担当  

電話番号:0857-26-7814  E-mail:seisyounenbunkyou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 4,000千円 2,420千円 6,420千円 0.3人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 4,000千円 2,420千円 6,420千円 0.3人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 4,000千円 2,486千円 6,486千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,000千円  (前年度予算額 4,000千円)  財源:単県 

課長査定:計上   計上額:4,000千円

事業内容

1 目的

 北東アジア地域の大学の間の学術交流を活性化し、鳥取県を含めた同地域の長期的な発展を推進することを目的に県内の大学等に対して、北東アジア地域大学間で行う共同調査研究経費を助成する。

2 背景・経緯

(1) 第1回北東アジア地域大学教授協議会(H19年10月29〜30日開催) 環境と資源、観光と交流、経済と政治、歴史と文化、教育と人材養成の5領域を重点として研究協力を推進する結成宣言に署名。

    (2) 第12回北東アジア地方政府サミット(H19年10月31日開催) 各地方政府は同協議会と互いに協力しながら参加地域の共同発展のために努力することに合意。
    (3) 以上の合意に基づき、20年度に『とっとり「知の財産」活用推進事業』の国際枠を北東アジア学術交流支援事業としてスタート。
    (4)第14回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット(H21年7月23日開催) 「各地域政府は、地域発展や様々な分野における交流を促進すべく「北東アジア地域大学教授協議会」などを引き続きサミット時などにて開催し、具体的に貢献するよう努力する。」との共同宣言を採択。

    <北東アジア地域大学教授協議会>
    (1)目的 北東アジア地域の相互発展
    (2)内容 重点5領域のもとで行われる多様な研究協力の支援研究協力を円滑に推進するためのシステムの開発
    (3)幹事大学(各地域のとりまとめ大学)
    鳥取大学(鳥取県)、江原大学校(江原道)、吉林大学(吉林省)、極東国立工科大学(ロシア)、商業貿易大学(モンゴル) 

3 事業概要

                          【要求額】 4,000千円
 北東アジア地域の大学と共同研究を行う県内の高等教育機関等に調査研究を委託
(1)対象機関 県内高等教育機関、シンクタンク(TORC)
(2)対象となる調査研究
  次のすべてを満たすもの
ア 北東アジア地域の共同発展に寄与する調査研究
イ 5つの領域(環境と資源、観光と交流、経済と政治、歴史と文化、教育と人材養成)
ウ 北東アジア地域(韓国江原道、中国吉林省、ロシア沿岸地方、モンゴル)に所在する高等教育機関等との共同研究
(3)事業費 4,000千円(2,000千円×2件)
(4)実施方法 県内高等教育機関等へ委託
(5)対象経費 県内高等教育機関等の研究経費
  (研究補助員人件費、旅費、消耗品、備品、委託等)

4 今後のスケジュール

・H21年1月 研究課題の募集開始
・H22年2月末 募集課題の審査
・H22年4月上 採択課題の決定・委託契約
・H22年4月下 研究の開始

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
県内高等教育機関が地域(行政等)と連携して行う事業の増加

(1)平成19年度の北東アジア地域大学教授会の結成を機に、本県の大学と北東アジア地域の大学間の学術交流を推進するため、20年度から研究助成事業を実施。
(2)研究助成実績
20年度:2課題
21年度:3課題(応募数6課題)

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・本県の大学と北東アジア地域の大学間の交流が活発化し始めた。
・応募数も増加し、本県の重要施策に関わる研究課題もある。
・今後は、鳥取環境大学等からの応募も見込まれる。

<改善点>
県内高等教育機関に事業をPRするとともに、施策化・実用化に繋がる研究及び研究成果の活用を促進する。施策化・実用化に繋がる研究に対する助成に努めた。

工程表との関連

関連する政策内容

高等教育機関の魅力向上

関連する政策目標

県内高等教育機関が地域(行政等)と連携して行う事業の増加

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,000 0 0 0 0 0 0 0 4,000
要求額 4,000 0 0 0 0 0 0 0 4,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 4,000 0 0 0 0 0 0 0 4,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0