これまでの取組と成果
これまでの取組状況
住民基本台帳ネットワークシステムの利用促進、各都道府県にとって大きな負担となっている指定情報処理機関への交付金額の縮減案等について、住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会において検討を重ねてきた。
また、県条例の一部改正を行い、住基ネットを利用できる事務が増加した。
これまでの取組に対する評価
指定情報処理機関の業務を検証し続けることで、年々、指定情報処理機関への交付金額は減少傾向にある。機器の更改等がない年においては、引き続き交付金額の削減が図れるよう、取組みを続けていきたい。
また、県業務においては、住基ネットを利用できる事務が拡大されたことに伴い、事務の効率化が図られるものと思われる。