（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
企画部 情報政策課 地域情報化担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
12,387千円 |
4,034千円 |
16,421千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
12,387千円 |
4,034千円 |
16,421千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
7,589千円 |
1,657千円 |
9,246千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：12,387千円 （前年度予算額 7,589千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:12,387千円
事業内容
１ 事業概要
地上デジタル放送受信のため、中山間地等の集落の共聴施設管理組合が国庫補助を活用して行う辺地自主共聴施設の改修・新設に市町村が補助を行う場合及び市町村が直接事業を行う場合に、当該市町村への財政支援を行う。併せてそのために必要な関係諸団体（市町村、国、放送事業者等）との協議、連絡調整を行う。
補助対象 |
中山間地等の集落のテレビ共聴組合が国庫補助を活用して行う辺地共聴施設の改修・新設にＣＡＴＶ未整備の町が補助を行う場合及び直接事業を行う場合の市町村の実質負担(国庫補助、住民負担などを控除) |
補助率 |
市町村実質負担の１／２ |
参考）補助スキーム
※住民負担(3.5万円×世帯数)は国庫補助のスキーム上必須の負担となっている
※事業費が住民負担の４倍未満の場合は、総事業費から住民負担を控除した額の２／３の補助となる
２ 所要経費
要求額 １２，３８７千円
<内訳>１ 市町村への補助金 １０，８８７千円
２ 標準事務費 １，５００千円
単位：千円
| 区分 | 内容 ※（ ）内は昨年度 | 要求額
※（ ）内は昨年度 |
| 補助金 | 智頭町： ３施設 ６５世帯 | ９５７ |
| 日野町： １０施設 １７０世帯 | １，８１０ |
| 江府町： １２施設 ４０９世帯 | ８，１２０ |
（５） （４６） （２,３３９）
計 ３町： ２５施設 ６４４世帯 | （６，０８９）
１０，８８７ |
| 標準事務費 | 地デジ放送を県民すべてが受信できるようにするための国、放送事業者、市町村等との協議、連絡調整 | （１，５００）
１，５００ |
| 合計 | | （７，５８９）
１２，３８７ |
３ 今回要求の考え方
（１）２１年度に引き続き支援を行うもの。
（２）昨年度要求時以降の状況を踏まえて、要求内容を以下のとおり見直した。
１ ケーブルテレビへの移行や戸別受信が可能と見込まれる施設等は対象外とした
２ 受信点調査の結果、各施設のおおよその改修規模が明らかになったことにより、想定改修費を改めた（国の標準価格による積算を採用）
・大規模改修の場合＝６，６００千円
・小規模改修の場合＝３，３００千円
３ 中継局整備計画等を踏まえ、改修スケジュールを改めた
・国のデジタル化ロードマップと歩調を合わせる
・２２年度で支援完了見込み
（参考）昨年度要求時の考え方
１ 改修が必要と見込まれる５町４６施設が対象
２ 想定改修費を一律３，０００千円として試算
３ 改修の進捗状況に応じ、２１年度から３ヵ年にわたって支援
・２１年度＝総額（試算ベース）の４０％（６，０８９千円）
・２２年度＝総額（同）の４０％（６，０８９千円）
・２３年度＝総額（同）の２０％（３，０４４千円）
（３）なお、以下の理由により、今年度の支援予定はない。
１ 中継局整備を待たないと改修ができないため
２ ケーブルテレビへの移行が可能と見込まれるため
３ 事業規模が小さく、市町村による支援が行われないため
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
《政策目標》
○２３年のアナログ放送終了時までに、全ての世帯で地上デジタル放送が視聴できるようにする。
《取り組み状況》
○地上デジタル放送への移行は国策で行われるものであることから、国の責任と負担で実施すべきことを事あるごとに働きかけてきた。
○併せて、中山間地の情報格差是正の観点から、県による支援制度を創設した。
・「中山間地における地上デジタル放送受信支援事業」
・「民間地上デジタル放送中継局整備支援事業」
※その他、県広報を活用した周知、デジサポ鳥取（総務省テレビ受信者支援センター）や総務省地デジチューナー支援実施センターの活動の支援、庁内プロジェクトチームの開催などを行ってきた。
これまでの取組に対する評価
《自己分析》
○受信機器の県内世帯普及率が６割弱まで上昇し、また、民間放送が視聴できない地域がすべて解消される見込みであるなど、一定の成果はあがっている。
○他方、今回要求する辺地自主共聴施設のデジタル化改修、また、集合住宅共聴施設や受信障害対策共聴施設のデジタル化改修の進捗が思わしくないなど、課題も多い。
《対応》
○県内すべての世帯で移行が円滑に進むよう、より強く国に課題の解決を求める。
○デジサポ鳥取や総務省地デジチューナー支援実施センターの活動をより細やかに支援する。
○上記を行ったうえで、なお必要やむを得ない場合は、中山間地の情報格差是正の観点から、国、放送事業者、市町村と連携し、県による支援を引き続き検討する。
工程表との関連
関連する政策内容
地上デジタル放送への移行にあたって、アナログ時の放送エリアの１００％カバー
関連する政策目標
２３年のアナログ放送終了時までに、全ての世帯で地上デジタル放送が視聴できるようにする
財政課処理欄
地上デジタル放送への移行は国策ですので、国の取り組みを一層促して下さい。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,589 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,589 |
| 要求額 |
12,387 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,387 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
12,387 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,387 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |