現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 企画部の統計調査総務費
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:総務費 項:統計調査費 目:統計調査総務費
事業名:

統計調査総務費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

企画部 統計課 普及活用担当  

電話番号:0857-26-7103  E-mail:toukei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 11,740千円 45,988千円 57,728千円 5.7人 0.0人 0.2人
22年度当初予算要求額 13,840千円 45,988千円 59,828千円 5.7人 0.0人 0.2人
21年度当初予算額 9,184千円 56,338千円 65,522千円 6.8人 0.0人 0.2人

事業費

要求額:13,840千円  (前年度予算額 9,184千円)  財源:国10/10、雑入、財産収入、単県 

課長査定:一部計上   計上額:11,740千円

事業内容

1 事業概要

 統計調査の円滑な実施に必要な総括的事務経費を計上するとともに、統計調査員の確保対策及び資質向上を図り、県民に対する統計思想の普及啓発を推進する。 また、統計情報の集積及び発信、統計相談等により統計利用の促進を図る。

2 事業内容

(1)基幹統計業務推進事業  6,557(2,562)千円

       国費負担統計専任職員の配置に伴う総括的事務及び市町村職員に対する研修を実施する。

    (2)統計調査調整事業  1,888(1,460)千円
       県単独調査に係る総括的事務及び県職員の資質向上を図るための研修に派遣する。 また、届出統計調査、県実施の統計調査の総合調整を行う。

    (3)統計調査員確保対策事業  631(484)千円 
       統計調査員の確保対策と資質向上を図るため、市町村における調査員希望者登録事務を支援するとともに、研修の実施や情報紙(年1回)の発行等を行う。

(4)統計普及事業  3,232(3,294)千円
   県民及び事業所等に対して、統計思想の普及を図るために、次の事業を行う。
  1.各種統計図書の刊行
  2.統計功労者の表彰、統計セミナーの開催
  3.統計出前講座、出前授業の実施
  4.統計グラフコンクールの実施
  5.親子で学ぶ統計教室の開催

(5)統計情報集積発信事業  1,052(857)千円
   統計情報の利用を促進するため、統計情報を電子媒体化し集積して、「とりネット」を通じて広く県民に発信する。

(6)統計資料管理事業  480(527)千円
   統計資料を収集して、整理保管し公開するとともに、統計相談に対応する。

3 所要経費


特別旅費

182千円

共済費

43千円

賃金

287千円

報償費

470千円

委託料

698千円

負担金

18千円

標準事務費

12,142千円

合計

13,840千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〔目 標〕
 ・統計調査の円滑な実施のため、実施に関わる行政職員、統計調査員の資質向上を図る。
 ・普及活動や統計情報を広く県民に提供すること等により、統計への理解を深め、生活や地域社会に役立てていただくとともに、統計調査に対する協力が得られやすい環境づくりを図る。

〔取 組〕
 ・職員の専門性を高めるため、主として在職1〜2年の職員を統計研修所等が実施する各種研修への職員の派遣。また、統計調査員を対象とした研修会を年4回程度開催。
 ・統計図書の発行、各種統計講座等を実施。また、インターネットを通じた情報の提供や公文書館と連携した統計相談への対応を実施。

これまでの取組に対する評価

〔評 価〕
 ・研修の受講や実施により、統計に関わる職員の資質向上が図られ、統計調査の円滑な実施に寄与している。
 ・統計情報の発信及び県民や子どもたちに直接接しての普及啓発活動により、統計理解者は増加してきた。

〔今後の課題〕
 ・個人情報保護の意識が高まる中、調査環境は厳しい傾向にあり、普及啓発の重要性はますます高まっており、より一層の普及活動を進める必要性がある。

工程表との関連

関連する政策内容

統計の情報提供及び普及

関連する政策目標

県民に広く情報提供するとともに、調査環境改善に資するため啓発広報を行う。

財政課処理欄

 統計普及事業は図書刊行を除きゼロとします。

 統計普及事業の目的が抽象的で、事業の効果が不明確です。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 9,184 2,722 0 0 0 0 292 1 6,169
要求額 13,840 3,548 0 0 0 0 277 2 10,013

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 11,740 3,548 0 0 0 0 277 2 7,913
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0