事業名：
公的個人認証サービス運用事業
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企画部 情報政策課 行政情報化担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
17,685千円 |
1,614千円 |
19,299千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算要求額 |
17,685千円 |
1,614千円 |
19,299千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 21年度当初予算額 |
18,713千円 |
1,657千円 |
20,370千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：17,685千円 （前年度予算額 18,713千円） 財源：単県
課長査定：計上 計上額:17,685千円
事業内容
１ 事業概要
住民が電子署名の必要な電子申請を行う際に必要となる電子証明書（印鑑証明書に相当）を発行する。
なお、事業は指定認証機関等に委任して実施しており、事業の運営に必要な経費を負担する。
※証明書を必要とする申請（利用されているシステム）
・ e-Tax（国税電子申告・納税システム）
・ 個人情報開示請求（鳥取県電子申請システム） 等
（１）指定認証機関交付金
認証サービス（証明書の発行・失効）に係る電子計算機処理を（財）自治体衛星通信機構（指定認証機関）に委任し、事業運営するための交付金
（２）共通基盤運用事業負担金
公的個人認証サービスの安定的運用のため、テスト環境の構築や暗号方式の検討等について、都道府県協議会を設立し、（財）自治体衛星通信機構に委任し、事業運営しているが、当該事業を行うための都道府県協議会への負担金
（３）公的個人認証サービス都道府県協議会負担金
発行された証明書の有効性を認証するブリッジ認証局（自治体・国・民間の他の認証局と相互認証するための認証局）の管理運営を行う都道府県協議会への負担金
２ 所要経費
内容 | 金額（千円） | 備考 |
| 指定認証機関交付金 | （１６，３２９）
１５，２９１ |  |
| 共通基盤運用事業負担金 | （２，３１４）
２，３１４ | |
公的個人認証サービス
都道府県協議会負担金 | （７０）
８０ | |
合計 | （１８，７１３）
１７，６８５ | |
※金額の（ ）内の数字は平成２１年度予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
毎年、公的個人認証サービス都道府県協議会において、指定認証機関が行う業務の内容に無駄がないか検証を行っている。
また、平成２１年度においては、各都道府県にとって大きな負担となっている指定認証機関への交付金額を減らすためにはどうしたらよいかを検討した結果、平成２２年度からの有償署名検証者への情報提供手数料を見直すこととなった。
これまでの取組に対する評価
指定認証機関の業務を検証し続けることで、年々、指定認証機関への交付金額は減少傾向にある。機器の更改等がない年においては、引き続き交付金額の削減が図れるよう、取組みを続けていきたい。
財政課処理欄
年間利用件数（約２，０００〜３，０００件）に対し、年間約１，７００万円もの費用をかけるのは過大と考えます。
今後の利用推進体制について、来年度抜本的な検討を行ってください。
サマーレビューでの検討課題とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
18,713 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,314 |
16,399 |
| 要求額 |
17,685 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,314 |
15,371 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
17,685 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,314 |
15,371 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |