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教育委員会 高等学校課 高校改革推進室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
8,114千円 |
8,068千円 |
16,182千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
740千円 |
8,068千円 |
8,808千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：740千円 財源：単県 （要求額の内訳） 追加:740千円
部長査定：保留 保留額:740千円
事業内容
１ 事業の概要
県立中高一貫校の設置に向けて、検討委員会を設置して具体的な検討を進める。
２ 検討委員会の設置
地域の小・中学校への影響が予想されることから、検討委員会を設置して、市町教育委員会と連携しながら、具体的な検討を進める。
３ 具体的な計画案
(1)実施形態
併設型中高一貫校
(2)実施規模
中学校1学年80名(2学級)
／60名（2学級）等の少人数学級も検討
(3)施設規模
占有部分 普通教室6、技術室1、中学校職員室、給食室
保健室、トイレ、自転車置き場
（中学校棟の新築を検討）
高校と共用 特別教室、選択教室、体育館等
(4)教職員定数
中学校教職員 完成年度で14人程度
・・・ただし、高校教員が兼務可能な場合あり
（副校長1･養護教諭1･学校事務職員1･教諭11）
(5)スケジュール
検討委員会
- 関係市町教育委員会、関係小中学校、保護者の理解を得ながら、具体的な内容を検討
↓
検討委員会での合意形成が図られ次第
- 設置条例を改正し、副校長、学校事務職員等を配置して、開校準備
- 入学者選抜を実施
↓
開校
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
鳥取県教育審議会・第一次答申（平成20年6月）・・・「県立中高一貫校設置に当たり、国立、私立等、県立以外で設置の動きがある場合には、配慮が必要である」
鳥取大学能勢学長が「平成22年度か23年度の開校を目指して文部科学省と調整を行う」と発言（平成20年10月）
→ 鳥取大学の動向を見守ってきたところ
これまでの取組に対する評価
様々な意見を聞きながら弾力的に検討を進めてきた。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
740 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
740 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
740 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
740 |
| 要求総額 |
740 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
740 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
740 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
740 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |