教育支援センター運営費補助事業

・教育支援センターの運営を支援するための新規設置教室への運営費助成　

・教育支援センター相互のネットワーク構築の推進

【教育支援センターの経緯】

・ 東部・中部・西部の教育支援センターは、当初、市町村の取組を促すために県が先導的に設置（東部は平成３年度、中・西部は平成５年度）

・ 他の教育支援センター（６ヶ所）は、平成１０，１１年度に中学生の不登校の出現率が全国で最も高くなったことを受けて緊急的に設置

・ 本来、不登校児童生徒に対する対応や支援は、基本的に小中学校の設置管理者である各市町村教育委員会の役割との整理
　→平成１８年度末をもって県が設置する教育支援センターは廃止

【市町村教育委員会の主な意見】

・ 現状の形での補助継続を強く望む。
・ 補助率を下げてでも補助を継続してほしい。
・不登校問題は、市町村だけでなく県の問題でもある。高校生が通級しているところもあり、教育支援センターの運営には何らかの形で県も関わるべき。

（査定コメント）
「３年間の経過措置は終了。市町村が担うべき。」

■平成１９年度から２１年度までの補助事業（県１／２）は予定通

　り終了

　本県の不登校児童生徒数はここ数年来減少傾向ではある も

　のの、小学校における出現率は依然として全国平均より高い

　状況

　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　県としても引き続き不登校対策に関わっていくことが必要

■激変緩和のため３年間限りの制度としていたが、市町村から

　　継続の強い要望あり

　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　さらなる激変緩和策として、補助率を１／２から１／３にして２年間延長

県内８施設
（補助率 県１／３、１施設上限3,000千円、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助期間２年間）

• 中学校・・・平成１１年度のピーク時より一定の改善が見られ、様々な施策の結果減少しつつあるものの、継続支援が必要である。平成２０年度は前年度より減少の傾向にある　＊平成２０年度の不登校生徒数　４３２人
• 小学校・・・平成１４年度をピークに減少してきたものの、出現率は依然として全国平均を上回っている。平成２０年度は前年度より減少の傾向ある。＊Ｈ２０年度の不登校児童数　１３２人　　　　　　　　　　　　
• 不登校に関する問題は、今の段階では県の重要課題であり、市町村と役割分担を行いながら対応していくことが必要。