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平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長調整1      支出科目  款:教育費 項:社会教育費 目:社会教育総務費
事業名:

家庭教育啓発相談事業

将来ビジョン関連事業(育む/すこやか子育て)

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教育委員会 家庭・地域教育課 家庭教育担当  

電話番号:0857-26-7521  E-mail:kateichiiki@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 5,864千円 2,420千円 8,284千円 0.3人 1.0人 0.0人
22年度予算要求額 500千円 0千円 500千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:500千円    財源:基金10/10 

課長査定:計上   計上額:500千円

事業内容

1事業内容

子どもたちの健やかな成長に対する保護者の責任の重大性について自覚を促し、保護者自らが自主的に学習と実践を行おうとする機運を醸成するともに、悩みや不安を抱える保護者等の負担を軽減するため、電話相談に応じる。

(1)家庭教育啓発事業

啓発冊子、インターネットや新聞等により、家庭教育に関するさまざまな情報を提供し、子育てに対する啓発・支援を行う。

(2)家庭教育相談事業

子育てについて、不安や悩みを抱える保護者に対応するため、電話相談に応じる相談員を配置し、相談者へのアドバイスを行う。


         区分    連絡先    受付時間
       電話0857−36−1154月〜金10:00〜20:30
    土10:00〜17:30
    年末年始祝日は除く
       電子メールtel.kosodate@pref.tottori.jp24時間(メールの返事は月〜金10:00〜17:00)

2 査定結果

冊子作成は費用対効果に疑問があり認めない
 内容 要求査定額 復活要求額
家庭教育啓発事業
・啓発冊子の作成
・新聞広告
2,705千円
 1,350千円
 1,355千円
1,355千円
    ゼロ
    1,355千円
500千円
 500千円
家庭教育相談事業4,009千円 4,009千円

3 調整要求の内容・理由

啓発冊子の作成〔課長調整要求〕


幼児期・児童期・思春期等の節目となる時期に、子育てのポイントや家庭教育に関する情報を提供することは効果的な方法であると考えるため、内容・配布先・部数を精査して復活要求を行う。
 
 ●部数 冊子(1種) 50,000部
      → リーフレット(3種)21,000部 (サイズA4,8頁)
○ 乳幼児編…1歳6ヶ月健診時に配布
○ 小学生編…就学前健診時に配布
○ 中学生編…中学校入学時に配布

<当初>
3種類を1冊にまとめた鳥取県版の家庭教育資料を作成し小学生以下の全家庭に配布
              ↓
<見直し>
リーフレット形式で1歳半健診、就学前健診、中学入学時に保護者に配布し保護者研修会等で活用

4 調整要求額

500千円

5 期待される効果

就学時健診や乳児健診時などに研修と共に確実に配布することで、子育てのポイントや親としての役割を周知することができ、子育てに対して不安や悩みを抱える保護者の負担を軽減することができる。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成20年度までは、文部科学省が「家庭教育手帳」を作成し、1歳6ヶ月健診時、小学校入学時、小学校5年時に配布を行っていたが、平成21年度は、それに代わる資料として文部科学省のデーターを基に、県版リーフレットを作成し、1歳6ヶ月、小学1年生、小学5年生の保護者へ配布した。

これまでの取組に対する評価

子育てに対して不安を抱える保護者も少なくないため、家庭教育の手引書として啓発資料は必要だと考える。確実に保護者の手元に届き、PTAの研修会等で活用できるよう、配布時期、活用方法を検討し例示する必要があると考える。

工程表との関連

関連する政策内容

教育の原点である家庭教育の充実

関連する政策目標

財政課処理欄

 標準事務費枠内としてください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 5,364 0 0 0 0 0 0 0 5,364
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 5,364 0 0 0 0 0 0 0 5,364

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 500 0 0 0 0 0 0 500 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0