人権教育実践事業

　事業成果を県内各小・中学校に普及し、自分の人権を守り、他者の人権を守ろうとする児童生徒の育成を図る。

＜２年間の研究の流れ＞

１年目	研究テーマに即した効果的な「体験」内容（さまざま人々との交流活動や疑似体験活動など）についての研究・検討
２年目	「体験」したことをもとに、「自分の行動や態度」に生かすための指導方法の研究・検討

＜予定される研究テーマ＞

研究テーマ

友だちの立場に立って、その人の考えや気持ちがわかる共感的に理解する力の育成

考えや気持ちを豊かに表現したり、的確に理解することができるコミュニケーション能力の育成

建設的な手法により、他の人との人間関係を調整する能力の育成

自他の要求を共に満たせる解決方法をみいだして、それを実現させる能力の育成

＜査定理由＞
○研究事業継続の必要性に疑問がある。これまでの事業成果を検証すること。

（２）復活理由（背景・経過・効果）
＜背景＞
○国が示した「人権教育の指導方法等の在り方について[第三次とりまとめ」において、人権教育における指導方法の基本原理として「体験」を中核に置くことの重要性が示された。本県においても、「体験」を中核に置いた指導方法の研究を行い、その導入を図る必要がある。

＜本事業の経過（Ｈ18〜Ｈ21）＞

	研究委託のねらい	普及状況・成果
第１期	育てたい資質・能力を「知識｣「技能｣「態度」ごとに設定する方法	県内すべての公立小中学校が、自校の児童生徒に育てたい資質・能力を「知識｣「技能｣「態度」ごとに決定
第２期	決定した育てたい資質・能力について、全教育活動を通じて育てていくためのプラン作成	県内すべての公立小中学校が、人権教育に関する全体プラン（人権教育全体計画）を作成

＜今後の取組（Ｈ22〜Ｈ２３）＞

	研究委託のねらい	普及方法
第３期	プランに沿って、育てたい資質・能力を効率よく育てるための「体験」を中核に置いた指導方法の研究	指導方法について、当課ホームページで紹介すると共に、管理職並びに人権教育主任対象研修会において周知。